「責任」と「使命感」持つＮＴＴ

最後までの支援をと訴える『吉川さおり』候補

参院選の投票まであと数日に迫りました。仲間の皆さまから、「『吉川さおり』ガンバレ」の温かい声援に励まされ、ここまで頑張って来れました。最後の最後まで全力を尽くします。より一層のご支援をお願いします。

とても残念なことですが、１２日の公示直後に「台風４号」が日本列島を縦断、各地に大きな被害をもたらしました。そして、台風が通り過ぎた翌１６日午前１０時１３分、「新潟県中越沖地震」が発生、新潟・長野の両県は大きな被害を受けました。私も２日前に遊説で新潟を訪れたばかりでしたので驚きと同時に、お会いした皆さんの安否が気がかりになっていました。被災された皆さまに、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復興をお祈りします。

今回の大災害でも、電気通信設備は大きな影響を受けました。厳しい環境下、組合員の皆さんがこれまでの経験とノウハウ・スキルを生かし、迅速な復旧作業に取り組まれ、通信が早急に回復したことを誇りに思います。

こうした災害への対応は、日本の情報通信の維持・発展を担う責任ある事業者としては当然のことです。しかし、ＮＴＴグループが、同じライフラインを提供している電気、水道、ガスなどの他業種とは異なる競争条件の中で、事業運営に規制を受けることに強く問題意識を持ちます。

成長産業である情報通信分野には、さまざまな事業者やサービスが続々と登場し、熾烈な競争が展開されています。そうした状況下で、ＮＴＴグループをはじめ日常的にライフラインを守る責任と使命感を持つ通信事業者を、国としてどのように位置づけるかが、いま問われているのではないでしょうか。あらゆる産業で“金儲け主義”が横行する中で、国民生活の安全・安心、さらに国益の観点からの情報通信政策の確立が必要です。

私『吉川さおり』は、安全で安心して暮らせる社会をつくるため、国政の場で全力を尽くす決意です。

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「職場の声」国政へ 議席獲得に全力

昨年の夏以降、全国の仲間の皆さまに支え・励まされて、ついに選挙戦本番を迎えることができました。ＮＴＴ労組を代表して国政に挑む私の使命は、何といっても職場の声を反映し、国民・利用者のための「情報通信政策」の確立に全力をつくすことにあります。

総務省は、今春以降、「新競争促進プログラム2010」に基づく、通信政策の変更案を次々と公表しています。その政策案を見る限り、ＮＴＴグループには厳しく、競争事業者には優しいものばかりです。

たとえば、６月20日に公表された『ネットワークの中立性に関する懇談会報告書案』は、ＮＴＴ東・西のＮＧＮに開放義務（接続料の認可制度）を課すことを示唆しています。ＮＴＴ東・西は、ＮＧＮを活用したサービスに新たな収益源を求め、厳しい財務の中で設備投資を行なっています。そのＮＧＮを、電話網やＦＴＴＨと同じように、コストに見合わない接続料で競争事業者に開放する義務が課せられれば、『ＮＴＴグループ中期経営戦略』の実現にも支障を来します。

また、同報告書案は、ＮＴＴ東・西の子会社も、ＮＴＴ東・西と一体的に規制することを提言しています。これは、懸命にＦＴＴＨやひかり電話の販売に取り組む皆さんの仕事に足かせを付けようとする改悪案です。

ＮＴＴ東・西の活用業務に関するガイドラインの改正案では、「県域を越えて提供されるＮＧＮを活用したサービスはすべて認可対象」。「ＮＴＴ東・西とＮＴＴドコモによるＦＭＣサービスでは（１）設備の共用は禁止（２）共同営業は原則禁止」……とされています。このような制約を受けない競争事業者は、営業上圧倒的に有利です。

この他、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への接続の実質義務化など、ＮＴＴグループの仕事や雇用・労働条件に大きく影響を及ぼす政策の見直しが今秋から来年にかけて行なわれる見込みです。法律の成案や改正は国会で決まります。ＮＴＴグループのための議席を勝ち取るため、最後の最後まで全力で戦います。

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安心できる年金へ 抜本改革が必要

6月30日未明、安倍首相が固執する『国家公務員法改正法案』など3法案が与党の強行突破により、参院本会議で可決・成立。これにより166通常国会の法案審議が終わり「7月12日の公示」を前に、参院選が事実上スタートしました。私も、さらに気を引き締め「29日の投票日」に向け全力で戦い抜く決意を強くしているところです。

さて、今回の参院選ですが、国民の関心の高さからして「年金問題」が最大の争点になることは間違いないでしょう。“国による振り込め詐欺”とも言われる『消えた年金問題』。何よりも許せないのは、この問題を厳しく追及する民主党議員に対し「年金を政争の具にしてはいけない。民主党は不安を煽っているだけ」と、事態の深刻さを直視せず、ごまかし・隠蔽しようとした安倍内閣の姿勢です。

安倍首相が約5000万件に及ぶ『消えた年金問題』の事実を知った時期は、「昨年暮れから今年の初め」。それにもかかわらず、政府がやっと対応策を発表したのが五月下旬でした。その対策も、年金問題で内閣支持率が大幅に下落したことに、あわてふためいて出したもの。内容も参院選を目前に控え、うわべだけを繕ったお粗末なものです。

そもそも現行の年金制度は、2004年、民主党をはじめ「数字のつじつま合わせに過ぎず抜本改革を」との批判をよそに、与党が強行採決で成立させたもの。「これで年金制度は100年間、安心」と胸を張っていたことを、よもや与党議員はお忘れではないでしょう…。なぜ、当時、この問題に気づかなかったのか……その責任は重いと同時に、政府・与党案が官僚まかせで築き上げたからではないでしょうか。

野党の大反対を押し切って延長した国会。国民が切に願う、年金をきちんと受け取れる体制の確立や抜本的改革がまったく審議されることなく、その会期を五日も余して閉幕となりました。国民不在で唯我独尊の安倍政治、これに決別する今参院選を「吉川さおり」は全力で戦います。

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