暗いニュースの続く毎日ですが、私は、この多くの人々の良心と優しさに心を打たれます。もらえるものはもらっておく、というのは人情です。

　でも、「自分は食べるには困っていない。自分よりもっと苦労している人がたくさんいるはずだ」と、そんな想像力を多くの人々は働かせているのだと思います。

　それだけ、今の日本の「風景」はいろいろな意味で様変わりをしてしまいました。

　確かに、2兆円あれば、全国の公立小・中学校の耐震化を終えることができるそうです。また、『障害者自立支援法』以後、経済的に追い込まれている方々を苦境から救い出すのには、300億円程度の予算があればできると言われます。

　医療費を過度に切り詰めてきた政府方針の結果、最近では首都圏でも医師不足が目立ち、患者が命を脅かされる事態も出てきましたが、そんな方針を転換するための九年分の財源としても使えます。多くの国民がこういう具体的な救済策を期待しているのです。

　ぜひ、この一つひとつを、民主党の新しい政権にやらせていただければと思います。

　「あの、人ごとのような福田総理のコメントは最悪だ」など、内閣改造後の現政権への風当たりは厳しく、出会う有権者の九割方が政権交代を望んでいる、という印象を私は受けています。政権交代はもはや既定路線、さらに今は「交代後に何を民主党政権が具体的に実行していくのか？」が有権者の関心の焦点に移ってきています。

　将来に不安を感じる国民が初めて七割を超えたという調査結果が報道されていました。民主党政権の下では、間違いなく、将来不安を取り除く政策の実行が待ったなしだと思います。

　何をするにも最も切実な課題が財源であり、税金無駄遣いへの切り込みを断行していかねばなりません。それは、「居酒屋タクシー」のような次元の話ではなく、例えば真の地方主権の確立といった、国のかたちを変えることによる、税金無駄遣いへの切り込みです。

　「夜明け前が一番暗い」。そう有権者を励ましながら、総選挙への一日一日に全力投球しています。

　戦後から今日まで、一貫して日本の政治のメーンテーマだった「道路」は、そろそろ脇役に回ってもらう時期にきています。しかし、長らく道路利権を中心に、自民党政治から有形無形のメリットを享受してきた人々は、「道路」主役の政治をあきらめようとはしません。

　今の日本が他の先進国と比べ、教育全般・少子化対策・障害者対策……など、いかに遅れてしまったかに、すべての国民が思いをはせるべきです。

　全国の行政体が「道路特定財源」死守の大合唱をするほど、２０世紀の古い自民党政治に引導を渡す、彼らにとって触れてほしくない、核心中の核心のテーマであると確信します。

　『政権を死守する自民党の執念は、並大抵なことでは破れない』と、よく言われます。まさに、この「道路」を巡る今年の戦いに国民が勝利しなければ、新しい日本の夜明けはやってきません。

　政治を大転換する年にふさわしいテーマに全力で取り組み、日本の政治を改める国民の壮大なる挑戦を成功裏に達成したいと思います。今年もご支援・ご協力をよろしくお願いします。

　片や、総務委員会から地方分権社会の実現に取り組んでいると、「内政の諸課題は将来的には、ますます地方議員が担っていくべき領域だ」ということが分かります。したがって、当然、国会議員は外交・防衛を柱の一つに据えるべきです。

　この２ヵ月間、このテーマに関わる国会でのすべての勉強会に出席をし、ゼロからの出発でしたが、理解を深めることができました。

　福田総理や石破防衛大臣など、相手に不足はない答弁者とテレビカメラ入りの場で、質問できたことも大きな自信につながりましたが、それ以上に、ともすれば“敷居の高い”外交・防衛分野に関する見識を深める第１歩が踏み出せたことが大変良かったと思います。

　中国やインドの経済発展に伴い、まさに人ごとではない地球温暖化の問題や、北朝鮮・イランなどでの核拡散の問題など、わが国の大きな課題は外交・防衛と不可分です。

　今回の『テロ特措法』を契機に、たとえ「票にならない」などと言われても、内政の諸課題への取り組みと並行し、継続してこの分野にも関わっていきたいと思っています。

「たじま要ホームページ(http://www.k-tajima.net/)」をご覧ください。「東日本本部ホームページ」からもアクセスできます。

　毎日「通勤」に使っているＪＲ総武線快速には、グリーン車の出口付近にゴミ箱の口がある。だが、同じようなゴミ箱の口が、新幹線はテロを警戒して封印されている。「ＪＲのテロ警戒のポリシーはどうなっているのだろう」と最近そんなことを考えるのも、一種の職業病だろうか。

　およそ外交・防衛の問題は、昔から「票にならない」とも言われ、地元でも関心を持たれないのが常となっていた。国会でも、そんな分野に一生懸命取り組むと、「軍事オタク」とレッテルを貼られるのが関の山だった。

　だが、今回の『テロ特措法』は別だ。「他の国もやっているのだから、民主党も反対ばかりでは困る」「給油を止めたところで、日米関係がおかしくなるはずがない」……地元の有権者からもさまざまな意見が私に届く。確かに、「テロ警戒」の台詞は今やいろいろな公共の場で耳にする。アフガニスタンやイラクのような、海の向こうの「人ごと」は、決して人ごとではなくなっているのだ。

　「無辜（むこ）の市民を巻き添えにしながら、その国のための人道支援が本当にできるのか？」……重い問いかけだ。

　矛盾に満ちた国際社会の中で、今や世界最悪の国情となってしまったアフガニスタンに対して日本として何ができるか。『テロ特措法』の審議がまもなく始まろうとしている。

「政権交代」は、何も「清水の舞台」から飛び降りるような話ではありません。今回の年金・社会保険庁の問題をこれだけ国民の前に明らかにできた民主党に、一度、政権与党として国のかじ取り全般をやらせてみよう、ということです。しばらくやらせてみて、万が一「やっぱり前の方が良かった」ということになれば、また自民党に政権を戻すことも可能なのです。アメリカでもイギリスでもフランスでも、それは世界共通の民主主義の仕組みです。

最悪なのは、これまでの日本のように、「政権交代」がなかなか起きないことです。表に出てきた社会保険庁の問題も、政治とカネの問題も、まん延する官製談合・天下り・随意契約・裏金のような不正行為も、すべて諸悪の根源は、腐敗した長期政権。これに尽きるのです。ですから、希望の持てる社会をまた一からつくるために、まずスタートラインに着くことが肝心です。それが、「政権交代」の意味なのです。

そして、そのための前哨戦が、今度の参議院選挙なのです。腐敗した長期政権対国民の戦いです。『吉川さおり』さんをはじめ、仲間の全員当選に向け、私も全力で頑張ります。