まもなくNTT東日本は第3四半期決算を公表する。光アクセスの廃止率も過去2年と比べても拡大しており、内実は厳しいものと想定する。

今や光アクセスがスマートフォンのオプションになりつつあることは誰も否定できない。低廉化しても利用率が上がるのかさえ疑問符がつく状態であり、NTT東日本は中・長期的にどうしていきたいのかを描く時ではなかろうか。

再編成以降、NTTグループとしての全体最適を優先し、特に東・西会社と関連するグループ各社は効率化で貢献してきた。決して言いすぎではなく幾度の組合員との対話の中でもそのような言葉が出てくる。しかし、今後は組合員に、会社の成長に対する期待を胸に働いてもらうことが肝要である。働き甲斐は成長があるから醸成されるものであり、ひいては企業の活力にもつながるからだ。

東・西会社は収益が下がる一方で、規制にがんじがらめである。とはいえ、どこかの会社のように「値上げする」と言ったらどうなることか。したがって、次なる中期経営戦略や通信政策への対応を注視するとともに、企業の持続的発展のため人材への投資や育成を積極的に行ない、変化する情報通信市場で成長するための対策を期待する。

（柴田）

野田首相は、連合の新年交歓会や経済3団体の新年祝賀会の席上、「政局よりも大局に立っての決断を」と自・公党首に呼びかけ、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に応じるよう要請。多くの困難を抱える一国のリーダーとして当然の働きかけだろう。

年が明けて早々、外為市場は再燃した欧州債務危機に反応し、11年ぶりの円高・ユーロ安水準を記録した。事は「対岸の火事」で済まされない。異常な円高基調は景気に冷水を浴びせ続けている。借入金と政府短期証券を含む日本全体の債務残高は、1000兆円をはるかに超える危険水域だ。景気悪化が続く一方で財政赤字が拡大し、これに原発被害を含む「東日本大震災」の復興経費が加わる。高止まりの失業率と“1”を大きく割り込む求人倍率。若年層の雇用不安は社会不安に直結する。多くの国民は生活の先行き不安におびえる。

こうした状況下で政治の停滞は許されない。TPP、エネルギー政策、沖縄の基地問題など、困難な政策課題は枚挙にいとまがない。ここは与野党ともに大局的判断で国難に対処すべきだ。同時に、与党の民主党に「対立よりも共立」で党内が結束するよう強く求めたい。政治の信頼を回復するためにも。

（大泉）

昨年11月のブータン国王夫妻来日を契機として、「幸福とは何か」が、あらためて問い直されている。

日本のGDPは、世界第3位（約500兆円）であり、ブータンとは比較にならない。しかし、国民の幸福感は、2006年のイギリス・レスター大学による「国民の幸福度」調査によると、幸福度ランキングでブータンが八位、日本は90位である。現在もこの順位に大きな違いはないであろう。

この結果は、低迷する経済、急速に進む少子高齢化等、多くの課題を抱えているにもかかわらず、過去の成功事例にとらわれ、既存のシステムから脱却できず、市場原理主義による格差だけが拡大する状況では当然かもしれない。

国民が政権交代を選択してから2年が経過している。政権政党としての未熟さやねじれ国会での運営の難しさは理解するが、政権交代時の情熱と国民の負託に応えるためにも、1月16日の民主党大会で挙党一致の体制を固め、新年の野田首相あいさつの「この国に生まれてよかったと思える希望と誇りある日本」を取り戻すため、思い切った政策を実行し、自民党政権下で生じたゆがみの是正と、「絆」を大切にした新たな日本再構築に邁進してもらいたい。

（大澤）

2012年を迎えた。今年は飛躍の年というより積み重なった課題を乗り越える年にしていかなければならない。グローバルな視点では欧州経済危機やTPP問題、国内では「東日本大震災」からの復興、原発事故の収束、税と社会保障、普天間問題など。そしてNTTグループは『新中期経営戦略』の最終年度に突入し、構造改革から10年で退職・再雇用制度を含めた労働条件の見直し論議に入る。

NTT東日本は、『新中期経営戦略』に基づき光の拡販と低廉化に資する効率化を柱に事業運営を推進してきた。NTT東日本の事業ミッションとして、今後もこの路線は変わらないだろうが、スマホの普及や高速化と相まって、光の利用価値に変化が訪れていることは否めない。人口減少社会の中、固定回線だけで収益を拡大するのは困難である。新たなサービスの創造とユーザからの信頼の獲得は不可欠であり、会社側には、そのための人材育成や人員政策、事業運営やマネジメントのあり方のブラッシュアップを要請したい。

今回の労働条件論議も、この現状認識や雇用形態の多様化の実態を無視するわけにはいかない。当然、やさしい論議にはなり得ないが、組合員の英知を集め難題を乗り越えたい。

（柴田）

2011年の世相を一字で表す漢字に「絆」が選ばれた。多くの人命を一瞬にして奪った「東日本大震災」は、家族や地域とのつながりをあらためて考えさせられ、私たちはその大切さを再認識した。

「絆」の一字に込められた思いはさまざまだろうが、「家族が力を合わせたから頑張れた」「苦しくとも地域の仲間を信じて生き抜こう」との声が聞こえてくる。

ところで、労働組合の歴史は、働く仲間の助け合いから始まったと言われる。人と人との結びつき、「絆」こそ労働組合の力の源泉であり大切にすべき礎だ。だが、「魚の目に水見えず、人の目に空見えず」で、存在があまりにも当然であるがゆえに、労働組合を意識し、進んで参画することが希薄になっていたのではないか。

そういう意味では、私たちが「東日本大震災」からの復興・再生の取り組みを活動の最重点に掲げ、仲間の絆に依拠し、でき得る最大限の支援を行なうことは、労働組合の本来任務・原点の再認識に通ずる。

延べ100人を超える組合員が参加した大船渡のボランティア活動。「被災地支援社会貢献プログラム」や「三陸やまだ漁協再生支援」の取り組みもスタートした。組合員の「絆」を信じ、一年の締め括りに復興支援の継続を心に誓う。

（大泉）

「東日本本部ピースリレー」参加のために、沖縄開催の第8回定期全国大会以来、6年ぶりに沖縄を訪れた。第8回定期全国大会は、小泉内閣発足後の憲法改正へ向けた急激なうねりの中で、NTT労働組合として、「平和の尊さ・大切さ」を再認識するため開催地を首都圏から沖縄へ変更した思い出深い大会であった。

2009年に私たちの悲願であった政権交代を成し遂げ、基地問題を始め、沖縄が抱える多くの問題の進展を期待したが、鳩山首相（当時）の「普天間基地は、最低でも県外へ」との発言の撤回により、民主党政権への失望感から混迷の度合いを深めていった。

さらに最近では、田中沖縄防衛局長の「不適切な発言」、一川防衛相の一九九五年の女児暴行事件に対する国会答弁等により沖縄県民の反発が強まっていく。

民主党には、沖縄県民からの信頼回復に全力を傾注することを求めるとともに、労働組合の立場からも、在日米軍基地の段階的な整理縮小と普天間基地の沖縄以外への早期移転を求める取り組みを継続したい。

来年は情報労連・沖縄県協議会結成40年、20回目の「沖縄ピースすてーじ」の節目の年。基地問題を一歩でも前進させるために、沖縄県協議会と連携を強める決意である。

（大澤）

NTT東日本の直営工事で、高所作業に伴う転落事故が続けて発生し、うち1人は帰らぬ人となった。予期せぬ死に直面したご家族は筆舌に尽くし難い思いであろう。誠に残念であり故人のご冥福をお祈りする。

今回の事故のみならず、要因の多くは、基本動作の理解や高所作業を行なう際の諸注意に関する認識不足との検証結果である。作業場の地形上の問題、建物の構造上の問題、作業時間の問題──等、マニュアル通りにはいかないさまざまな環境の中での作業では、「基本動作の遵守」を念頭に置いた対応を忘れてしまうのかもしれない。しかし、事故をなくすことはもとより、後進の育成、作業品質の維持等の観点からも、基本動作の徹底を要請したい。

一方、高所作業に関わる対策は、作業委託をされている通信建設業界の方が厳格な部分もあるのではないか。10年前に責任施工管理方式を労使で確認し、作業主体が安全対策に一定の責任を負うことにしているが、このことが発注者側の気の緩みや対策の遅れを生んでいるとしたら問題だ。また、作業者の平均年齢も高くなっており、先輩が培ってきた安全対策の継承が滞るのが懸念されることからも、十分な対策を打つことが必要である。

（柴田）

大阪・京セラドームで開かれた都市対抗野球。わがNTT東日本野球部が準優勝に輝いた。一昨年のベスト4、昨年のベスト8を経ての決勝進出。惜敗したものの白獅子旗の獲得はあっぱれだ。

特筆すべきは組合員・社員の大応援。ドームの応援団のみならず、職場や自宅で仲間のリアルタイムの報告に一喜一憂し、テレビの前での大声援は確実にグラウンドの選手に伝わった。西日本本部をはじめとする多くの仲間からも絶大な応援をいただき心強かった。

ところでこの時期、少数ながらも応援経費に対する疑問の声を聞く。時には「その分を賃上げに」とも。たしかに、企業がスポーツチームを抱える負担は少なくない。残念だが不況や経営不振で休・廃部となるチームも多い。しかし、私たちにシンボルチームがあることと、その仲間を応援し、勝ち進む過程で得られる一体感・士気の高揚は、経費を上回る付加価値だろう。

被災地で奮闘する東北の仲間を優先派遣する工夫もした。ここは、応援経費をモチベーションと企業ロイヤリティーを高める投資として受けとめたい。

来年も応援団で球場を埋め尽くすことを念じつつ、培った一体感と高い士気を持って、事業運営にチャレンジしよう。

（大泉）

「東日本大震災」で両親を失った「震災孤児」は9月末で237人。両親のどちらかを亡くした子供を含めると、1323人にのぼる。1995年に発生した「阪神・淡路大震災」では、両親を失った「震災孤児」は68人であったことから、いかに、大きな災害であったかが分かる。

私たちは、この間、組合員とその家族、退職者の安否確認に始まり、緊急支援カンパ、物資支援、各種ボランティアへの参加など、組織の持てる力を最大限発揮して、被災地支援の取り組みを展開してきた。

また、震災から8ヵ月が経過し、被災地の支援ニーズも変化してきている現在、「今後、どのような支援が必要なのか」を検討してきた。

その結果、震災によって親を失った子供たちが安心して暮らし、それぞれの夢を諦めることなく、前に向かって進んでいくことができるよう、会社が新たに設立した「被災地支援社会貢献プログラム」を活用し、私たちが設置した『東日本震災復興・絆の会』が広く募金を募り、震災遺児の育英や復興・支援活動に役立てることにした。

多くの皆さんに、この趣旨に賛同していただき、温かい支援の輪が大きく広がるよう協力をお願いしたい。

（大澤）

ここ数年、東日本本部はNTT東日本に対し、将来を展望した人員の採用や配置のあり方を明確にするよう要請してきている。

しかし、情報通信政策による事業運営への影響や、光の純増数も鈍化傾向にあることから、会社側はさらに効率化や業務委託の拡大を図りつつ生産性の高い働き方を求めており、マクロ的な論議は進んでいない。

ただし、その間、60歳超え契約社員制度の拡充による有スキル者の確保等で、人員不足に対処してきている。特に、最近では会社側も非正規労働者の処遇環境整備について積極的な対応を見せ、「NTT東日本における非正規労働者の処遇プラットフォームの確立」「営業職のキャリア契約社員化と正社員への登用」「ディーラーヘルプ業務における非正規労働者の正社員化の仕組みづくり」「NTTソルコの専任スタッフの労働条件の見直し」など、多くの提案がなされている。法の要請に基づく対応もあろうが、それ以上に即戦力人材の確保が必要となっていることが理由である。

しかし、即戦力とはいえ、正社員との処遇差がないわけではない。まだまだ交渉すべきことは多い。非正規労働者の処遇改善のため、より一層の組織化の推進とこれを背景とした交渉強化をめざしたい。

（柴田）