●東日本本部自治体議員団の日常活動を紹介します

　2005年、1市2町新設合併で佐野市の人口は12万7000人となった。山口孝佐野市議会議員は95年初当選以来4期14年、『あなたの声が力です』を合言葉に活動を展開。今期は、合併後の“ニュー”佐野市の未来を見つめ、特に市民病院の医業収益赤字問題では、地域住民の声を聞きながら一般質問などでたびたび取り上げ、その結果、10月1日から公設民営（指定管理者）の運営となった。

　また、居住地域の発展をめざし、北関東自動車道の早期開通とＰＡ開設・スマートＩＣの実現へ、地元後援会や町民と一緒に取り組んでいる。

　合併後2回目となる来春の市議選は、定数4減の厳しい選挙戦が想定される。山口市議は、ニュー佐野市の未来を見つめ、5期目の必勝に向け活動を行なっている。

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　2005年誕生の登米市。選挙区特例と定数特例の48人の議会も、最終年度後半の活動を展開。5病院体制から佐沼病院を中心とした2病院3診療所体制への再編計画の議論が今の最大の課題だ。

　太田博登米市議会議員は、任期前半は産業経済委員会に所属し、農業政策や地域活性化対策事業に取り組み、この2年間は、議会報編集特別委員会委員長や議会運営委員会副委員長として、議会活性化や市民の目線の議会報発行に努めている。

　来年4月は改選期となる。情勢は不鮮明だが、議員定数が30人と厳しい選挙戦を戦い抜かなければならない。太田市議は、町議を含め3期9年の経験を生かし、市民生活重視・市政刷新をめざして議会活動を展開していく決意である。

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　6月14日午前8時43分、岩手・宮城内陸地震が発生した。新潟県は昨年と4年前、2度の大きな震災を経験している。佐藤信幸新潟県議は、地震発生後、直ちに被災地に出向き、被災された人々を見舞うと同時に調査に入り、「改めて災害にはそれぞれに顔があること」を実感した。被災地からは、新潟県の支援隊が一番早く駆けつけた対応の早さに感謝の声が届いた。

　佐藤県議は、岩手・宮城内陸地震への対応を通じ「これまでの経験も多く生かされたが、新たな課題や対応もあり、今後の災害への備えにしなければならない」と感じ、2度の震災体験を持つ新潟県として、県内はもちろん、国内・国際的な災害支援に積極的に関わるとともに情報発信に取り組んでいる。

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　2005年3月の初当選。議会では市制施行30年で初の女性市議となり注目される中、鹿角市に新しい風を吹き込む思いで議員活動を行なってきた。

　とりわけ、この3年間は、産業建設常任委員会の副委員長として、中心商店街や街中観光の活性化を中心に取り組み、今年度は男女共同参画、福祉政策の推進に向け、積極的に取り組んでいる。

　明春は2期目の挑戦となる。支持者からは「2期目の選挙は一番厳しい」との声もあがる。吉村アイ市議は「組合員の皆さんとその家族、退職者や地域の皆さんのご支援・ご協力に感謝を申し上げます。1期4年の経験を生かして、市民との話し合いを深め共通認識を持ちながら、地域の問題に積極的に取り組みたい」と決意を新たにする。

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　生活関連物資の値上がり、中でもガソリン・灯油価格は昨年の1.5倍で、冬に暖房が不可欠な北海道は大変深刻な時期を迎える。

　須田靖子北海道議は、民主党北海道の鉢呂代表とスーパーマーケットや運送業・灯油販売店等で調査を行ない、経営者たちは原材料が値上がりし続ける現状の厳しさと、先行きが見えないことへの不安を語り、それぞれの店舗が物価高騰にあえいでいる現状を再認識した。

　また、9月1～10日まで、札幌市議や道議、国会議員と大通公園で物価高騰に抗議する街宣活動に取り組み、署名なども集め、物価高に対する抗議行動を行なった。実効ある物価安定対策を国と道に求め、一刻も早い物価の安定と物資の安定供給の実現に日夜取り組んでいる。

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　18年にわたり青森市民の代表として市議会の場で活動しており、多くの議員がお金の使われ方「歳出」に関する質問が多い一方で、お金の入り「歳入」について質問する議員が非常に少ないことに違和感を覚え、以来、「財政問題」を自らの議会における『ライフワーク』と位置づけ取り組んでいる。

　「財政問題を質問すれば票をなくす」と言われている中で、「財政は地方行政すべての根幹に関わる課題」と自らに言い聞かせ、今なお勉強の毎日を送っている。

　奈良祥孝青森市議は「常に地域住民と接し同じ目線で物事を見、考える」ことをモットーとし、現在も「自立と自律の財政」をめざし、東奔西走の毎日である。

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　現在、日本では3人に1人ががんで亡くなり、死亡原因の第1位を占めている。日本のがん患者は、先進国の中で最もがんの「痛み」に苦しめられている現状にある。ＷＨＯ（世界保健機関）がすべてのがん患者を痛みから解放するための指針を20年前に示したが、日本では、指針は痛みに対する緩和ケアでがんを根本から治す治療ではないとされ、がん根治の医療に傾斜し緩和治療が後手にまわったと言われる。欧米では、モルヒネなど医療薬品を使った緩和ケアが普及し、初期のがん患者にも積極的に処方される。

　緩和ケア促進は喫緊の課題だ。山口豊宮古市議は、岩手県内陸部でのがん患者のネットワークづくりや、沿岸部へのホスピス（緩和ケア病棟）拡充を運動の柱の一つとして取り組んでいる。

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　原油の高騰が続いている。山形市では今年の1月、ガソリン・灯油の高騰で生活を圧迫されている、いわゆる生活困窮者に5000円の灯油券を配布した。実に山形市の全世帯、9万5000世帯の10分の1にあたる9500世帯が灯油券の配布対象者となった。いかに地方は生活が苦しいのかが分かる。現在はさらにガソリン・灯油が高騰しており、物価高も加わり、ますます厳しさを増している。

　採算の取れない農家の実態、工事量が大幅に減った建築業界、空洞化が進む中心商店街など、現在の社会環境を色濃く反映している。

　そんな中で、加藤孝市議は「山形らしさとは何か」「環境先進都市としての山形の魅力とは何か」「子育てとお年寄りに優しい福祉の向上」に取り組んでいる。

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　昨年4月、支持者のご支援・ご協力によって3期目の当選を果たした。

　6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」では、地震発生後、6月議会の一般質問で「安否確認や被災状況を知るために固定電話や携帯電話がかかりにくいため、避難所に指定されている小学校の拠点にアンテナなど通信の環境整備をすべきだ」など、迅速な対応を行なってきた。

　後援会の活動も強化。毎年6月に「岡本あき子の会総会」を開くほか、会報「黄色いリボンニュース」の定期発行、毎週実施している朝の街頭宣伝……などを通じて一人でも多くの市民への支援の輪拡大に努めている。

　岡本市議は、「今後も『一人ひとりが自分らしく暮らせる仙台へ』をテーマに取り組む」決意である。

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　昨年２期目の当選を果たしてから、公約の「政治不信や議員のモラル低下を正す」ために議会の制度改革を推し進めてきた。特に議員提出条例案の『議会基本条例』は高橋県議の策定した基本案が６月定例議会で可決される見通し。

　福島県議会は明治11年に日本初の県議会を開催、「議員会則」を作成するなど、当時、自由民権運動のリーダー的な存在。130年目の節目の年に、先人の思いを受けとめ、真の地方分権に求められている県議会議員の職責のあり方などを盛り込み、県民の意思反映をめざす条例を策定。全国では三重県に次ぐ２番目の条例で普遍的理念として広く県民に浸透していく。

　高橋県議は「今後も、雇用、医療福祉、教育、環境、情報通信……などの対策に全力で取り組む」決意だ。