福田首相の突然の辞意表明で、来年冒頭だろうと言われていた解散・総選挙の足音が急に近づいてきました。巷間ささやかれているシナリオは、自民党総裁選挙の余勢を駆って代表質問が終わる10月3日に解散、そして、できるだけ早期の投票日。ちなみに過去の統計をとると、解散から投票日まで30日もないとのことです。

　自民党の思惑は、今後支持率の回復が見込めない状況の中、総裁選挙によるメディアジャックを通じて支持を呼び戻し、それが熱いうちに選挙をやってしまおうというもので、民主党支持者からも、そのことを心配する声が上がっています。

　しかし、自民党が低空飛行を続けている根本的な理由は、年金をはじめ後期高齢者医療制度、とどまることのない物価高、相次ぐ行政の無駄遣いなどの諸問題に、官僚依存体質と業界バラマキ体質が染み付き、何一つ有効な手立てを講じられないことにあるのです。

　選挙戦で有権者は、安易な報道に流されずに自分たちの将来を託すべき政党はどこなのか、それぞれの政策を聞いて慎重に判断するものと信じています。私も選対委員長代理として全国を駆け巡ります。ご支援よろしくお願いします。

　４月７日、ＮＨＫによるテレビ中継がされる中で、私は予算委員会の年金集中審議のトップバッターとして質疑に臨みました。

　テーマは『宙に浮いた年金記録問題』。平成９年に基礎年金番号が導入され、これまでバラバラだった個々人の年金記録が基礎年金番号の下に統合されたものの、社会保険庁のあまりに杜撰な体質ゆえに、誰のものか分からない記録が今なお5000万件も存在する、これが『宙に浮いた年金記録問題』です。

　特に私が予算委員会で取り上げたのは、「この問題の発生自体は決して福田内閣の責任ではないとしても、３月までに問題が全面解決するとの過剰な期待を国民に抱かせ、さらに解決ならぬ解明なる言葉で問題解決があたかも着実に進んでいるかのように偽装する姿勢はあまりに無責任だ」、さらに「そういう姿勢こそが問題解決を遅らせている」というものでした。

　論戦の甲斐あって、福田首相や舛添厚生労働大臣から「過分な期待を持たせたことをお詫び申し上げねばならない」との陳謝とともに、解決に向け今後の具体策を引き出すことができました。ただ、このことに満足することなく、制度破たんの危機に瀕した年金制度を立て直すには基礎年金の全額税方式化などの抜本改革が不可避です。今後とも引き続き、この年金問題に取り組んでいきます。

講演中の内藤議員

　福田首相と小沢代表との党首会談で話し合われたという「自民党と民主党との大連立構想」、それが党内で否定されたことによる小沢代表の辞意表明、そして辞意撤回。数日間にわたって、民主党は迷走を繰り広げることとなりました。

　そもそも、この夏の参議院選挙は政権交代の前哨戦と位置づけて戦ったわけですし、また選挙を経ていない福田内閣に正当性はなく、そんな内閣と連立を組んでも自民党政権の延命に利するだけのはずです。それなのに、なぜ大連立の誘いに乗ろうとしてしまったのか、誰に聞いてもはっきりしたことは分かりません。

　ただ、小沢代表は来る衆院選に向けて地方行脚を行なっていますが、その中で感じた危機感“民主党候補の体制づくりの遅れや運動量不足”が一つの契機となったことは確かだと思います。

　そして、それを打開するためには公約の実現が不可欠だとして、手段として一時的な大連立を考えたのだろうと推測されます。

　いろいろと迷走がありましたが、最終的には民主党は小沢代表の下、一枚岩となって来る衆院選での政権交代をめざして戦っていくと決意を新たにしました。

　組合員の皆さんに大変ご心配をおかけしたことにおわびを申し上げるとともに、今後ともご支援のほど、お願いします。

日露フォーラム参加のために訪れたモスクワで

　先日、民主党・鳩山幹事長をはじめとする日露協会の皆さんと共に、日露フォーラムに参加するためにモスクワを訪れました。フォーラムで議論する相手方はロシア２１世紀委員会ですが、その中にはかつて大統領候補になったこともあるルシコフ・モスクワ市長や、６ヵ国協議のロシア代表を務めるロシュコフ外務次官など、そうそうたる面々が名を連ねていました。

　フォーラムでは、政治や経済などの各分野で日露間に横たわる課題について、忌憚のない意見交換が行なわれました。

　私は政治セッションで、日本側を代表して基調演説を行ないました。その概略は、「日露間には領土問題が厳然と存在する。その解決に向けては相互の信頼関係が不可欠で、相互補完的な交流を進めていかねばならない。日本が貢献できるのは環境分野、特に省エネ技術。他方、ロシアに期待すべき貢献は、ウラン濃縮技術の世界シェア５０％を占めていることもあり、実効的な核不拡散体制の確立に向けた取り組みである」というものです。

　近年のロシアは、原油価格の高騰に支えられた好景気に裏打ちされた自信ゆえか、公の場で領土問題を認めつつも、そのスタンスはこれまでになく固いものがあります。ただ、領土問題は必ず解決しなければならない問題です。解決のための環境整備に向けて、私も一国会議員として取り組んでまいります。

　安倍総理は記者会見で「小沢代表に党首会談を拒否された」ことを辞任理由の一つに掲げていましたが、先の参院選での与野党逆転を機に数任せの政治から議論の政治へと日本政治が大きく転換したことを認識しているのだろうかと、首をかしげたくなるような発言に思えてなりません。

　今回の安倍総理辞任により、これまでささやかれていた年内解散は取りあえず遠ざかったようです。しかし、福田氏にせよ麻生氏にせよ、共に小泉政治の継承を確約している以上、自民党の新内閣の下で政治の流れが大きく変わることは到底期待できません。

　私は今回、赤松広隆選挙対策委員長の下、選対委員長代理を拝命しました。いつでも解散総選挙に打って出られるよう、「小選挙区で勝てる候補者」を基準として小選挙区候補者の選定を早急に進めていきます。

　現在、「新競争促進プログラム２０１０」に沿って、電気通信分野における競争政策の議論が進んでいます。その中身は、ユニバーサルサービスのあり方をはじめ、光ファイバ等の指定電気通信設備規制のあり方等々、多岐にわたります。ただ、そのいずれもがＮＴＴグループに関係するものばかりです。

　民営化されて２０年余、電話からＩＰへと技術の軸足が移っていく中で、旧来型の電話時代の残滓とも言うべき理不尽極まりない規制は数多く見直されてきました。しかし依然、「ＮＴＴ＝強者」という意図的につくられた幻想に基づいた規制が少なからず放置されていることも事実です。

　２０１０年といえば私の任期が切れる年とも重なりますが、２０１０年には真に公平な競争環境を実現すべく、規制緩和に関する国会内外での論戦を展開していきたいと考えています。