2012春闘『議案』のポイント：柴田事務局長インタビュー

東日本本部・柴田事務局長

東日本本部は、2月10日に開催する第32回東日本本部委員会で「2012春季生活闘争方針」を決定するため、1月13日から組合員との総対話活動を展開する。本号では、「特別手当」と「非正規労働者の処遇改善」を中心とする第32回東日本本部委員会『議案』のポイントについて、東日本本部・柴田事務局長に聞いた。

■「東日本大震災」からの復興・再生に向けた取り組み

昨年の大会で確認したとおり、引き続き「東日本大震災」からの復興・再生に向けて、被災地のニーズに基づき、東日本本部としてでき得るかぎりの取り組みを行ないます。これまでの「救援カンパ」「物資支援」、岩手県大船渡での「情報労連・復興支援ボランティア活動」等への協力に感謝するとともに、現在取り組んでいる「被災地支援社会貢献プログラム」を利用した募金活動や「復興カキオーナー募集」に対しても、さらなる支援をお願いします。

また、『議案』には記載していませんが、震災発生から1年を迎えることから、3月11日14時46分に黙とうを奨励するとともに、震災に対する意識の風化を防ぐため、3月31日に都内で復興・再生イベントを開催する予定です。そのイベントに向けて、絵や詩・作文などの作品を募集しますので、ご協力をお願いします。

■2012春季生活闘争方針（案）について

2012春季生活闘争では、中央本部方針に基づき、NTT東日本グループの事業動向をふまえ、「特別手当」と「非正規労働者の処遇改善」を重点とする方針（案）を確立しました。

NTT東日本の今期の通期見通しの営業収益は、前年比▲50億円、これと同等の50億円のコスト削減努力も見込み、営業利益700億円（前年比▲71億）を見込んでいます。震災の影響など特殊要素を除けば前年水準並みであり、組合員の努力の成果と認識します。しかし、光アクセスは廃止率が高止まりし、純増数が伸び悩んでいると同時に、無線の高速化やスマートフォンの普及、これに加えた無線トラヒックの増大により、料金体系のみならず、ネットワークにおいてもFMCが本格化する可能性を帯びてきています。

また、一部事業者が分岐単位接続料の設定について、司法に訴えている状況にもあります。これらの状況は総じて光の低廉化につながる可能性があり、今後の事業運営は楽観できる状況にはありません。

このような状況から、月例賃金要求を見送るとする中央本部方針を受けとめ、「特別手当」4.5ヵ月相当（NTTグループ統一モデル40歳・一般資格1級）を求め生活防衛につなげることとします。会社や雇用形態の違いによって要求水準はそれぞれ異なりますが、「昨年妥結水準」で要求します。

もう1つの要求の重点である「非正規労働者の処遇改善」については、働く仲間として「差を設ける必然性が認められない労働条件」の是正に取り組みます。非正規労働者の仲間づくりをさらに進め、春闘交渉の強化をめざすこととします。

具体的には、年俸制・月給制およびフルタイムで働く日給制・時給制に対し、昨年と同様の要求である「福利厚生の充実」を、日給制・時給制には「他動的な影響による特別休暇」の制度化・有給化を求めます。

その他、詳細の要求内容については、『議案』を参照願います。

春闘勝利へ「仲間の力」結集

■「採用から65歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度」の確立について

中央本部は、今回の春闘において、中央委員会『議案』記載の基本スタンスをベースに、NTT東日本を含めた主要8社に対し、退職・再雇用制度の見直しを含めた「採用から65歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度」の確立に向けて労使間論議を行なうこととしています。

ただし、今は、“8社共通のプラットフォーム賃金”をどうするかという段階であり、いわゆるNTT東日本に帰属する総合会社やNTT-ME等、グループ会社にかかわる課題については、関連する企業本部、総支部と連携し、中央本部における春闘での論議状況を見極め、対策の検討を進めていくこととします。

■雇用の安定・確保と働き甲斐ある職場づくりに向けた取り組み

〈人員政策〉

人員政策においては、人材不足への対応を求めてきていますが、①将来のNTT東日本グループの事業運営のあり方②中期的な人員構成の状況③今後の採用方針と人材育成体系の具体化──等、将来展望が明確にならない限り前進することができません。

『議案』の「東日本本部第14回定期大会以降の取り組み」の項にあるとおり、①アソシエイト社員制度の導入②ディーラーヘルプ業務における中途採用③アクセス系設備運営業務における委託エリアの見直し──等、個別の人員にかかわる課題に対処してきているところです。

いずれにしても、NTTソルコにおける「専任スタッフ制度の見直し」の課題も含め、正社員の配置が追いついていない現状は、看過できるものではありません。将来展望の明確化について、引き続き会社側に要請していくこととします。

〈医療部門対策〉

医療部門においては、平成21年に、平成23年までの3ヵ年の中期事業計画に基づき運営を行なってきました。その際、この3年の期間に「営業キャッシュフローの黒字化が困難な病院について、組織の存続を検討する」とされており、結果的には未達成の病院がありました。今後の会社側の検討状況を一層注視する必要があると認識しています。

■政治活動の推進

春闘『議案』が皆さんのお手元に届きます。ぜひ、ご一読を！

「アピール21」の加入促進については、2年ぶりの取り組みとなります。民主党の政権運営等に対し、これまでもさまざまな批判をいただいていますが、目的はあくまでも私たちが望む情報通信政策の実現です。この基本をぜひ、ご理解いただき、これまで以上の賛同をお願いします。

■最後に

今回のスローガンは「つなげよう仲間の輪！　合わせよう組織の力！　全組合員が一丸となって、2012春闘に勝利し、東日本大震災からの復興・再生をめざそう!!」としました。文字どおり、みんなで力を合わせ着実に実行していきましょう。

『平成23年度第2四半期決算』のポイント

梅田交渉部長に聞く

東日本本部・梅田交渉部長

東日本本部は、NTT東日本が11月9日に『平成23年度第2四半期決算』を発表したことを受け、経営協議会を開き、決算概要等について意見交換した。今回は、第2四半期決算のポイントを、梅田交渉部長に聞いた。

第2四半期決算の概況

平成23年度第2四半期決算の概況については、営業収益は対前年同期比351億円減の9165億円、営業費用は対前年同期比205億円減の8850億円となり、この結果、営業利益は対前年同期比145億円減の315億円で「減収・減益」となりました。

また、経常利益は対前年同期比132億円減の436億円、設備投資額は光提供エリアの展開規模が縮小したことや効率化の影響等により、対前年同期比142億円減の1570億円となりました。

音声＋IP関連収入は、接続料のモデル変更や「東日本大震災」による減収要因を除けば、実質前年並みの水準を確保している状況にあり、上期としては初めてIP関連収入が音声収入を上回る結果となりました。

主要サービスの契約数等については、平成13年8月からサービスを開始した“フレッツ光”の契約数が、今年度上期に900万契約を突破（平成23年9月末の契約数は904万契約）しました。また、上期の新規開通数は、対前年同期比を5.7万上回る水準にはなっているものの、純増数は53万と対前年同期比を若干下回っている状況にあることから、今後は、今年6月から新たにサービスを開始した“フレッツ光ライト”を武器に、さらなる拡販や廃止抑制の取り組みを強化することが必要となります。

加えて、“フレッツ光”のARPUは、震災の影響やキャンペーン無料期間の変更、“フレッツ光ライト”の導入等の特殊要素が影響し、付加サービスの契約者数は増加したものの、対前年同期比で10円増の5870円にとどまっています。

未来志向に立ち各種施策に積極的に対応

職場第一線の力の総結集が必要不可欠

通期業績予想

今年度の通期業績予想は、営業収益では「東日本大震災」の影響額を見直したことにより、50億円減の1兆8950億円に下方修正するとともに、営業費用は、電気料金値上げによる費用増はあるものの、営業収益の減収分をカバーするためのさらなるコスト削減により50億円減の1兆8250億円に修正することで、目標としている営業利益700億円を確保することとしています。

これら第2四半期決算概況をふまえれば、IP関連収入が音声収入を上回るという「クロスポイント」を迎えた状況にありますが、私たちが求めてきた「収益構造・事業構造の転換」が実現された環境にあるとはいまだ言えない状況にあることを認識する必要があります。

このことは、大きく変貌し続ける情報通信分野を見つめれば、“フレッツ光”の拡販等により将来にわたり安定的なIP関連収入を確保し続けていくためには、引き続き、激化する競争環境や変化する事業環境等に積極果敢に対応するとともに、コスト削減など費用のさらなる効率化にも取り組むことが求められています。

今後の対応

東日本本部としては、IP関連収入が音声収入を上回ったことは、職場第一線の組合員の頑張りによる結果と認識します。収益構造・事業構造転換に向けては、一歩一歩着実に歩を刻んでいるとの認識のもと、光の利活用の促進に向けた新たな活動ステージに進むためにも、未来志向に立ち、今後の各種施策に積極的に対応していく考えにあります。

そのためには、職場第一線の力の総結集が必要不可欠です。全組合員・社員の一体感を高めることに目的意識を持って取り組むとともに、チャレンジ意欲の向上に向け、雇用・労働環境の整備・充実についても積極的な論議を展開していきます。真の収益構造・事業構造の転換を図り、将来にわたる雇用の安定・確保を確固たるものとするためには、今後の取り組みがますます重要となることから、危機感を持ち、さまざまな場面を通じて会社対応を強めていくこととします。

秋の加入促進キャンペーン

濁川総務部長に聞く

濁川総務部長

「『心をつなぐ　みんなの共済』キャンペーン」が10月3日から始まる。今回のキャンペーン内容について、濁川総務部長に聞いた。

頻発する自然災害　もしもの時の備えを

3月11日に発生した「東日本大震災」による建物の被害は、全壊・半壊を合わせると30万戸にも及びます（警察庁ＨＰより）。地震による被害や風水害は、自分自身がどんなに注意していても、防ぎようがありません。しかし、“もしも”の時のために“備える”ことはできます。

今回のキャンペーンでは、火災・自然災害等に対する商品をご紹介し、もしものための“備え”として、組合員とその家族の皆さんの“安心”に寄与できるよう取り組みます。

ぜひ、この機会にご自身の契約内容をチェックし、万が一に備え、低廉な掛金で大きな保障を提供する自主的福祉事業を活用して、生活とライフプランの設計にお役立てください。

契約内容を確認し見直し・検討を

●火災共済〈すまいる〉、自然災害共済〈おまかせ〉

地震や台風などの自然災害は、ようやく建てたマイホームをのみ込み、私たちの生活を一変させることもあります。もしもの時の備えとして、火災共済〈すまいる〉、自然災害共済〈おまかせ〉で、大切な住まいや家財を火災や自然災害から守りましょう。自然災害共済〈おまかせ〉には、保障をさらに充実した「大型タイプ」もあります。

●生命共済〈ささえ愛〉

「若いから生命保険はまだ…」と思っている方も多いと思いますが、不慮の事故等は避けられません。万が一の死亡や重度障害に、共済ならではの割安な掛金で備えましょう。35歳以下なら、100万円の保障が月額155円と低掛金となっています。また、配偶者・子供契約もありますので、ご家族のために大きな安心を。
●交通災害共済〈しぐなる〉

交通事故の発生件数は、近年減少傾向にありますが、それでも年間70万件を超える事故が発生しています。ある日、突然襲ってくるかもしれない事故に備え、手ごろな掛金（一口500円）で、交通事故による入院・通院などに備えませんか。
●疾病共済〈やすらぎ〉

入院、死亡・高度障害、手術、通院を保障する基本契約と、かさむ入院費用をカバーする傷病別一括給付オプションを組み合わせられる医療保障です。ケガでの入院、がんによる入院も保障の対象となります。

●年金共済〈ひろがり〉

退職後の家計は、平均で毎月約4万6000円不足すると言われています。在職中に、毎月、決まった掛金を積み立て、高い利回りで運用（2011年の年利は1.35％）し、退職後に「年金、または一時金」を受け取る制度です。

万一、委託生命保険会社が破綻しても「生命保険契約者保護機構」が契約者を守ります。

商品の詳細はパンフレットをご確認ください。

東日本本部第14回定期大会『議案』のポイント◆柴田事務局長インタビュー

東日本本部・柴田事務局長

東日本本部は、7月28日、NTT労組東日本本部第14回定期大会を開き、「2011年度活動方針」を決定する。6月10日に開催した総支部全役員会議をふまえ、総支部・分会と連携し、組合員との総対話活動をスタートさせる。本号では、『議案』のポイントについて、柴田事務局長に聞いた。

●活動の重点

2011年度は、①「東日本大震災」からの復興に向けた取り組み②雇用の安定・確保と働き甲斐の向上に資する事業運営への対応③退職・再雇用制度のあり方を含めた65歳までの雇用をトータルで捉えた制度の確立④非正規労働者の労働環境整備と「仲間づくり」⑤職場段階の組織基盤の充実・強化──を重点に取り組みを進めます。

●東日本大震災からの復興に向けて

東日本本部の組合員1名が未だ不明という状況にあり、津波による被災状況と原発事故による生活への影響は計り知れないものがあります。被災された方々へのお見舞いと亡くなられた皆さんのご冥福を祈るとともに、今後の復興に向けて被災地のニーズをふまえ、最重点課題として各種取り組みを行なっていきます。

これまでの「東日本大震災」に関わる被災状況や活動の経過については、『議案』に掲載していますので参照願います。

●雇用の安定・確保と働き甲斐ある職場づくり

NTT東日本の平成22年度決算については、震災の影響による特別損失が発生したものの、最終的には、IRU工事による受託収入増も寄与し、NTT東日本発足以来初の「増収・増益」となりました。

また、音声収入の減少をIP関連収入の増でカバーでき、1つのターニングポイントに到達しました。

しかしながら、平成23年度については、震災に伴う基本料の無料化や受託収入の減少が響き「減収・減益」の計画となっています。前々年度の平成21年度対比で見れば数字上は悪くありませんが、東日本グループ各社の収益構造、今後の接続料収入の減、携帯の高速化に伴う利用シーンの変化など、今後の事業運営において憂慮すべき点が多いことは事実です。

雇用の安定・確保と働きがいある職場づくりに向けては、現状の「増収・増益」基調を持続させることが不可欠であり、そのことをふまえ事業運営・人員政策や労働条件課題に対処します。

組合員との一体感ある組織運営へ

●65歳までの雇用をトータルで捉えた制度の確立

2011春闘において、会社側は中央本部に対し「採用から退職まで、継続的に高い専門性の発揮と付加価値の創造を促し、各自のエンプロイヤビリティを維持・伸長していくことが肝要であり、退職・再雇用制度を含む現行制度の今後のあり方について、社員の就労意識や会社財務の状況なども総合的に勘案しつつ、幅広い視点での慎重な検討が必要であることから、貴組合との論議を早期に開始していく考えであります」（原文）と回答しました。

この会社回答からして、そう単純な見直しはしない──という意思が表れているものと推察します。労使双方の懸隔はあると思いますが、いずれにしても論議の開始を前向きにとらえ、東日本本部としても積極的に対応します。

●非正規労働者の労働環境整備と「仲間づくり」

『議案』をお読みいただき、真摯な討議をお願いします

昨年の大会決定をふまえた「申入書」に対する会社回答に基づき、会社側で、非正規労働者の役割の重要性や社会的要請をふまえ、非正規労働者における統一された労働条件のあり方を検討してきました。この提案を6月9日に受け、医療系も含めて論議し、制度導入をめざします。

2011春闘において、非正規労働者の特別手当は、昨年妥結水準を上回る結果となり評価できますが、福利厚生の充実等、実現できなかった課題もあります。

したがって、「仲間づくり」による意思結集を図り、より充実した労働環境整備に向け対処していきたいと考えています。

●職場段階の組織基盤の充実・強化

「人員の配置や業務稼動の変化、組合役員の継続性と配置不足等により、職場段階の組織基盤に課題が生じている」と認識しています。

「仲間づくり」の取り組みを一層推進するとともに、組合員との一体感ある組織運営をめざし、今後、総支部と論議の上、充実・強化を図ります。

●最後に

大会スローガンは「組合員の『絆』で支え合い東日本大震災からの復興と、勇気を持った挑戦で希望ある未来を築き上げよう。」としました。

被災された組合員・退職者・家族とその方々を取り巻くコミュニティの再生には、まだまだ多くの支援が必要です。カンパや物資支援等、これまでの組合員の皆さんの協力に対する感謝と、今後の継続的な取り組みについても、組合員全員の『絆』で支え合うことを確認するとともに、今後の事業展望の厳しさは認識しつつも、勇気を持って各種課題に挑戦するという姿勢で臨もう──という気合いを表現しました。

ぜひ、『東日本本部第14回定期大会議案』をご一読いただき、7月28日の東日本本部大会に向けた意思結集をお願いします。

ＮＴＴ東日本平成23年度事業計画

梅田交渉部長に聞く

東日本本部・梅田交渉部長

5月13日、NTT東日本は、「平成22年度決算」を発表するとともに「平成23年度の業績予想」も当初計画からの見直しを行なった。今後は、NTT東日本と平成23年度の事業運営に関する必要な労使間論議を行なうこととし、論議状況等は、別途開催する「総支部事務局長・交渉部長・県域事務局長合同会議」で意思統一を図る。

平成22年度決算    会社発足以来初の通期『増収・増益』

●平成22年度決算の概況等
平成22年度決算のポイントは、①音声＋IP関連収入が増収に転換したこと②IRU等受託収入の大幅増により、NTT東日本発足以来初の「増収・増益」となったこと③「東日本大震災」による特別損失を計上したこと──です。

(1)　営業収益は、IP系への事業構造転換を推進してきた結果、音声＋IP関連収入が対前年110億円増となったことや、IRU等の受託収入の大幅増等により、1兆9571億円（対前年284億円増）となりました。
営業費用は、受託収入増による経費の増がありましたが、年金数理計算差異に伴う人件費の減や業務の効率化等により、1兆8799億円（対前年10億円減）となりました。
この結果、営業利益は、771億円（対前年295億円増）となり、東日本会社発足以来初の通期で「増収・増益」となりました。

【図1】営業収益と営業利益の推移

(2)　「東日本大震災」による被災設備の除却・撤去、応急復旧、人的・物的支援等にかかわる費用を特別損失として191億円を計上しています。
また、設備投資は、NGNのエリア拡大の収束や投資効率化の進展に加え、震災により光開通工程が減少したこと等の影響もあり、4065億円（対前年482億円減）となりました。

●平成23年度事業計画等
(1)　営業収益は、当初計画では1兆9100億円としていましたが、「東日本大震災」の影響額（「東日本大震災」で被災されたユーザへの基本料金無料化等）をマイナス100億円程度計上し、1兆9000億円（対前年571億円減）を見込んでいます。
営業費用は、受託収入減に伴う経費の減や人件費・減価償却費等の減に加え、「東日本大震災」の影響等も考慮し、1兆8300億円（対前年499億円減）を見込んでおり、営業利益は、当初計画から100億円修正し、700億円（対前年71億円減）としています。
音声＋IP関連収入は、対前年で67億円の減収となりますが、接続料の制度等変更や「東日本大震災」の影響等を含めており、これらの特殊要素を除けば、音声＋IP関連収入の増収基調は維持しています。
なお、平成23年度は、新たに「フレッツ光ライト」の提供を開始し、インターネット未利用者・低利用者の利用喚起を図ることにより、フレッツ光125万純増をめざすこととしています。

【図2】次期業績予想

(2)　特別損失（「東日本大震災」にかかわる応急復旧費用や人的物的支援の費用）は、120億円を今回の業績予想に織り込んでいます。
設備投資は、「東日本大震災」で被災したエリアの本格復旧にかかわる設備投資のうち、通信ビルの空調設備の新設・電力設備の本格対処、中継伝送路の迂回ルート新設等の200億円を織り込み、4300億円とする計画にあります。
なお、被災地の復旧テンポに合わせたケーブル敷設等、需要に応じて必要となる本格復旧投資は、既存工程を見直す等により対処するとしています。

●今後の取り組み
平成23年度については、本格的な復旧・復興に取り組むとともに、経営目標の達成に向け積極的に対応していくことが重要であるとの認識のもと、NTT東日本との間で、NTT東日本グループトータルとしての事業運営の推進に向けた論議を開始します。

春の加入促進キャンペーン

濁川総務部長に聞く

東日本本部・濁川総務部長

6月1～30日まで春の加入促進キャンペーンを実施する。今号では、東日本本部・濁川総務部長にキャンペーンのポイントなどを聞いた。

●取り組みのポイント

今回は、「春の安心づくりキャンペーン」と銘打ち、各商品の紹介や加入を通じて、組合員とその家族の皆さんの“安心づくり”に寄与できるよう取り組みます。

家族構成やライフプランはそれぞれ異なりますが、1人ひとりの“安心”につながる取り組みとして展開していきたいと思います。

●取り扱い商品

今回のキャンペーンでは、「きらら保険サービス」が扱っている①がん保険Days、Daysプラス②傷害保険「まもるくん」③GLTD（NTTグループ団体長期障害所得補償保険）──に取り組みます。

取り組む商品の詳細については、お手元に届くパンフレット等をご確認ください。

ぜひ、今回のキャンペーン期間にご自身の契約内容を確認いただき、万が一の備えに向け、保障の充実と生活・ライフプラン設計にお役立てください。

●申込方法

今回のキャンペーンも、昨年秋のキャンペーンと同様に、「新規申し込みを行なう方」「契約内容の変更を行なう方」のみ、申込書を提出していただきます。また、申し込まない方や変更がない方は、「提出用封筒」のみを提出していただくことになります。

なお、具体的な取り組み方法、取り組み期間等については、所属する分会にお問い合わせください。

第17回統一自治体選挙の重要性
池田執行委員に聞く

いよいよ、本年四月に迫った「第17回統一自治体選挙」に対する取り組みについて、その位置づけと意義および地方自治の重要性等について政治担当の池田執行委員に聞いた。

東日本本部・池田執行委員

◆第17回統一自治体選挙を取り巻く環境について聞かせてください。

菅内閣の政権運営は、「衆・参ねじれ」の影響や外交・防衛問題、「政治とカネ」の問題等により、国会での審議も国民・有権者の期待に十分応えられず、民主党ならびに内閣支持率の低下傾向につながりました。菅首相は、1月14日の民主党大会を経て、「民主党の危機を乗り越えるためではなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制をつくる」ことを目的に、第二次改造内閣を発足させました。

1月24日に召集された第一七七通常国会では、2011年度予算案と関連法案の成立が最重要課題となっていますが、税制・社会保障制度改革や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加問題など、国民生活に直結する課題が山積しています。このような政治情勢の下で実施される「第17回統一自治体選挙」は、民主党政権に対する国民からの批判が高まる中での選挙でもあり、民主党の推薦候補は、おしなべて厳しい戦いが予想されています。

◆第17回統一自治体選挙の位置づけと意義とはどのようなものですか。

NTT労組は、「第17回統一自治体選挙」を、何よりも「民主党政権の足場を固める重要な政治決戦」と位置づけています。

1996年の旧民主党結党から、政権交代をなし得た今日に至るまで、NTT労組は、私たちの政策実現のための応援団として、民主党を支えてきました。民主党には、政権基盤の安定・強化、安心と希望の社会づくりに向けて、国民・有権者の信頼回復と党勢回復はもちろんのこと、地方議会からの政治基盤の拡大・安定が欠かせません。

また、私たちは、①NTTグループに働く仲間・退職者とその家族の安定と安心②社会的地位の向上や情報通信の発展と豊かな社会づくり③自由で公正な社会の実現──のために、地方分権社会における住民主体の地方自治の確立をめざします。

さらにデジタルディバイドの解消に向けた「ICT利用基盤」の整備やブロードバンドのさらなる普及に向けた地域における情報通信政策の推進は重要な課題です。ＮＴＴ労組は、あらゆる分野での「ＩＣＴの利活用」に向けた取り組みを実践できる私たちの身近な代表者として、組織内・組織重点候補をはじめとする全推薦候補の必勝を期すこととしています。

一方、運動的見地からの意義として、組織診断機能があります。役員は、組合員の皆さん1人ひとりが主体的にボランティア行動に参加していただけるよう、さまざまな取り組みを実践します。その取り組みの成果が端的に表れることから、極めて大切な意義を持つと感じています。

地域福祉は住民の生活に直結

◆今後、地方自治が、なぜ重要になるのでしょうか。

地方自治とは、地方のことは、その地方の住民が自ら決定し、その地方の住民が自ら地方公共団体等を運営する仕組みのことです。

現在の日本社会は、多様化や少子高齢社会の到来とともに成熟化が進んでいると言われています。しかし、従来型の中央集権的な社会システムでは、地方ごとの多様性や地域特性が生かされにくい面が生じていることから、地方分権社会の実現に期待が高まっています。

特に、地方自治体が担う最大の役割である住民サービスは「地域福祉」であり、組合員とその家族、退職者の会会員の皆さんの毎日の生活に直結しています。その主体である自治体の議会に組織内・組織重点候補をはじめとする全推薦候補を送り出すことは、勤労者・生活者・納税者にとって、とても意義があり重要なのです。

◆今後の取り組みについて聞かせてください。

東日本本部ならびに総支部等は、組合員の皆さんに政治を身近なものとして感じてもらい、積極的に組織内・組織重点をはじめとする全推薦候補の支持者拡大およびボランティア行動に参加していただけるよう、退職者の会や情報労連とも連携しつつ、コンプライアンスを徹底し創意工夫した取り組みを展開していきます。

ぜひ、ご協力をお願いします。

東日本本部委員会議案のポイント◆柴田事務局長インタビュー

交渉強化に資するよう未組織の多くの仲間の結集を

東日本本部・柴田事務局長

東日本本部は、2月10日に第30回東日本本部委員会を開催し、「2011春季生活闘争方針」を決定する。各総支部・分会と連携し、1月12日の総支部全役員会議をスタートに組合員との総対話活動を展開することから、2011春闘方針を含む「東日本本部委員会議案」のポイントについて柴田事務局長に聞いた。

◆提案にあたって

2011春闘方針（案）は、NTT東日本発足以降、平成22年度決算の通期見通しで初の「増収・増益」「音声収入の減少をIP系収入が上回る」という見込みと、今後の事業展望、人員構成の現状をふまえ策定しました。

NTT東日本の平成22年度通期見通しは「増収・増益」であり、そのことが今日までの組合員の努力や理解の結果であるとの認識に疑う余地はありません。

しかし、①増収となるものの、今年度の営業収益の水準は2年前の営業収益レベルにないこと②光回線の料金値下げ圧力が高まっていること③東日本グループ各社や関連企業が、おしなべて堅調な業績にないこと④全社員の労働条件の下支えという観点からも4万5000人規模の非正規労働者等の安定雇用や処遇改善が重要となっていること──等から、月例賃金改善要求は行ないません。

◆主な要求内容

その上で、主たる要求内容ですが、特別手当について、正社員に対しては昨年妥結実績を0.1ヵ月相当を上回る4.5ヵ月相当の要求を、非正規労働者等については、これまでの春闘論議や正社員に対する要求水準をふまえた要求を策定しました。加えて、60歳超え契約社員および非正規労働者等に対する福利厚生制度の充実により、一体感の醸成につなげていきたいと考えています。

なお、テルウェル東日本グループにおける非正規労働者の処遇改善については、これまでのテルウェルグループ労組時の取り組み経緯をふまえ、要求を策定しました。

総対話日程は、所属の分会・部会にお問い合わせ願います

具体的な要求項目は、議案を参照願います。

また、中央本部は、退職・再雇用制度も含め65歳までの雇用をトータルで捉えた制度の確立に向けて、会社検討と労使間論議を今次春闘で要求することとしています。東日本本部としても、今後の業務運営上における退職・再雇用者や60歳超え契約社員の位置づけ・役割がさらに高まってきていることから、中央本部方針を積極的に受けとめ対応していきます。

◆人員政策

人員政策については、当面する人材確保策として、①キャリア契約社員の正社員化が、総合会社における営業職の創設として実現②SEリソースの不足に対応する観点からNTT東日本ソリューションズにおける個社採用の実施──等に対応しました。後者は、グループ個社採用社員の処遇であり、課題認識はあるものの、SEリソース確保を最優先に労使間整理を図りました。

今後は、事業分野（NTT東日本・総合会社・NTTエムイー・NTT東日本ソリューションズ）および医療分野における正社員への登用を可能とする統一的な契約社員制度の確立、また、医療部門における2交替制勤務のトライアル結果と検証に基づき、今後の本格実施に向けた対応を行なっていくこととします。

加えて、職場段階から多くの意見が出ている人員不足の課題に端を発し、将来を展望した必要な人員規模と労働力構成について労使間論議が開始されたところですが、会社側は「NTT東日本オールとして人員は充足している」との認識を示し、その上で「県域によっては不足が生じている」としています。その根拠の是非は当然ありますが、会社側認識として、①社員の配置バランス②60歳超え契約社員の活用のあり方③PSTNマイグレーションに向けた人材確保③集約すべき業務の検討④光回線の収支──等が課題となっており、今後、積極的な論議を行なうとともに、早急に対応が必要な県等域については未然に対処していくことも求められています。

◆統一自治体選挙

第17回統一自治体選挙は、言うまでもなく「民主党政権の足場を固める重大な選挙」です。民主党には厳しい情勢となっていますが、組織内・組織重点をはじめとする全推薦候補者の必勝に向けて取り組みを強化します。

◆闘争態勢の確立

2011春闘は、何としてでも昨年を上回る結果を残さなければなりません。そのためには、事業運営に関わるすべての組合員が心をひとつに合わせ、厳しい春闘交渉に対応するため盤石な闘争態勢を確立することが重要です。

組合員の皆さんには、交渉強化に資するよう未組織の多くの仲間の結集を呼びかけていただくと同時に、議案を一読し、積極的な討論をお願いします。

東日本本部・梅田交渉部長

『平成22年度第2四半期決算』のポイント

梅田交渉部長に聞く

東日本本部執行委員会は、NTT東日本が11月9日に『平成22年度第2四半期決算』を発表したことを受け、経営協議会を開き、決算概要等について意見交換した。今回は、第2四半期決算等のポイントを、梅田交渉部長に聞いた。

◆第2四半期決算の損益および設備投資の状況は？

営業収益は対前年同期比53億円増の9517億円、営業費用は対前年同期比85億円減の9056億円となり、この結果、営業利益は対前年同期比138億円増の461億円、経常利益は対前年同期比125億円増の568億円となり、NTT東日本発足以来初の半期ベースでの『増収・増益』となりました（図１）。

図１　NTT東日本の平成22年度第2四半期決算状況

設備投資額は、前年までのNGNのエリア展開が終了したことなどから、対前年同期比500億円減の1712億円となりました。

◆音声収入とIP関連収入の収支状況は？

音声収入の減収幅は縮小しているものの、対前年同期比390億円減の3800億円となり、依然として減収傾向にあります。一方、IP関連収入は、「ひかり電話」や「ウイルスクリア」「リモートサポートサービス」等が堅調に契約数を伸ばし、ARPUが拡大したことなどにより、対前年同期比455億円増の3618億円となりました（図２）。

図２　営業収益の推移と収益構造の変化（同期比）

この結果、IP関連収入の増が音声収入の減を上回り、「音声＋IP関連収入」は対前年同期比65億円の増収となるとともに、その他収入も受託収入の増などで11億円の減にとどまり、営業収益トータルで53億円の増収となりました。なお、IP関連収入は営業収益全体のおおむね4割を占めるまでに拡大しているものの、第2四半期では、いまだIP関連収入が音声収入を上回る「クロスポイント」を迎えるには至っていない状況です。したがって、私たちが求めてきた「収益構造・事業構造の転換が実現した」と言える状況にはないことを認識しなければいけません。

しかし、東日本本部としては、組合員の頑張りも功を奏し、構造転換は着実に進んできていると考えており、引き続き、各種諸施策への対応が必要になるものと認識しています。

平成22年度事業計画達成へ

ＮＴＴ東日本発足以来初、通期で『増収・増益』めざす

◆フレッツ光の純増数は？

フレッツ光の契約数は、今年8月に800万契約を突破したものの、今年度第2四半期の純増数は、対前年同期比約10万回線減の55万回線（計画進捗率44％）となり、依然、廃止率が高止まりしている状況をふまえれば、今年度事業計画の「125万純増数」の達成に向けては非常に厳しい状況にあると認識します。しかし、①IRU等の取り組みにより、フレッツ光のエリアカバー率も96.5％（平成22年度末）まで拡大する②付加サービスの契約数も堅調に契約数を伸ばしている──状況にあることから、東日本本部としては、ユーザの囲い込みによる、さらなる収益確保に向けて、小規模マンションへの光配線導入によるカバレッジ拡大やIRU方式を活用した拡大エリアの需要の早期獲得、さらには新サービス等の展開による新たな市場の開拓など、当初計画「125万純増数」の達成をめざし、下期の販売戦略等を注視していく必要があると考えています。

◆第2四半期決算をふまえた平成22年度の通期業績予想は？

通期業績予想については、営業収益はIRUの受注確定（新たに65万世帯に光ブロードバンドサービスの提供が可能）に伴う附帯収入の増や音声収入等の上期の動向等をふまえ、当初計画から250億円増の1兆9450億円、営業費用は、附帯収入の増に伴う経費の増等を織り込み、当初計画から150億円増の1兆8800億円へと修正しています。

この結果、営業利益も当初計画から100億円増の650億円へと修正し、引き続き、通期での『増収・増益』をめざすこととしています。

第2四半期決算状況や通期業績予想からすれば、事業構造・収益構造の転換に向けて順調に推移しているように見えますが、今期決算はIRUによる附帯収入増や費用削減効果等の特殊要因を織り込んでおり、『増収・増益』基調が定着したものではないことを認識する必要があります。

また、光アクセスサービスの純増数が伸び悩んでいることなどもふまえれば、今年度を次年度以降の安定した事業基盤の確立に向けた足がかりとする必要があるでしょう。

◆今後の取り組みは？

当初業績予想では、IP関連収入が音声収入を上回る「クロスポイント」を迎える計画としていたものの、音声系の減収傾向が緩やかになるなど第2四半期決算の状況をふまえ、同規模の7390億円に見直すこととなりました。

今後、音声収入とIP関連収入の逆転を確実なものにするためにも、「フレッツ光」のさらなる拡販やARPU向上などにより、「営業収益」を拡大していくことが何よりも重要であると認識しています。そのためには、職場第一線の力の結集が必要不可欠となることから、全組合員・社員の一体感の醸成に向けた必要な労働環境の整備等にも目的意識を持って、人員政策諸課題とも合わせた論議を展開していく考えです。

収益構造・事業構造の転換を図り、将来にわたる雇用の安定確保を実現するため、下期の取り組みがまさに「正念場」となることから、危機感を持って、引き続きさまざまな場面を捉え、会社と対応していきます。

菊池執行委員に聞く

東日本本部・菊池執行委員

東日本本部は、労働時間の適正化に向けて、11月と来年2月を「不払い残業撲滅強化月間」、3月を「労働時間適正化強化月間」に設定し、通年的なチェック機能と合わせ、取り組みを強化する。具体的な取り組みについて、菊池執行委員に話を聞いた。

不払い残業撲滅に向けて
チェック機能強化　強化月間を設定

労働時間適正化に向けた取り組みは、心身の健康維持にかかわる重要課題であり、生活する上での「ワーク・ライフ・バランスの充実」にもかかわる課題として、通年的に、①不払い残業は「しない・させない」②メリハリある働き方の定着──を基本として、労使で設置している「労働時間適正化委員会」で、各職場と個々人の時間外労働状況の把握・管理をはじめ、各組織が連携し、創意工夫した取り組みを展開しています。

また、不払い残業の撲滅に向けては、会社の服務管理責任の徹底はもとより、組合員・社員の皆さん1人ひとりの自覚と意識を高めることも重要です。このことから、東日本本部は通年的なチェック機能と合わせ、11月と来年2月を「不払い残業撲滅強化月間」、3月を「労働時間適正化強化月間」に設定し、組合員の皆さんの意識醸成や職場環境整備などの取り組みを強化します。

11月強化月間の取り組み
意識啓発へ　コメント等を募集

11月の強化月間では、総支部・分会に設置している「労働時間適正化委員会」などを活用し、年次有給休暇等の取得状況の把握や、総労働時間縮減と職場環境改善につながる論議の促進を強化します。

また、組合員の皆さんの意識醸成と参加・参画を意識し、組合員に呼びかけるためのコメントとキャラクターのネーミングを募集します。

今回、ご応募いただいた作品の中から、最優秀賞1作品、優秀賞2作品、優良賞9作品を決定します。最優秀賞の作品は、2月の「不払い残業撲滅強化月間」に合わせ作製するポスターに活用させていただきます。入賞作品についても、NTT労組新聞『東日本本部版』で活用していきます。

不払い残業は法律違反
力合わせ、健康で働ける職場づくりを

不払い残業は法律違反です。1人ひとりが「しない・させない」を徹底するとともに、皆さんが「放置しない」職場風土をつくっていかなければなりません。

また、恒常的な時間外労働は心身の健康・安全に影響を及ぼします。労働時間の適正化を図り、心身ともに健康で働ける職場環境を、みんなで力を合わせ、つくっていきましょう。

不払い残業撲滅強化月間　コメント・ネーミング募集

１人何作品でも応募可能。たくさんの応募、お待ちしています。

◆テーマ
「不払い残業撲滅」「総労働時間縮減」「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」

◆応募対象者
東日本本部組合員とその家族

◆応募方法
総支部・分会に問い合わせ願います。

◆入賞発表等
☆最優秀賞：1作品（クオカード1万円）
☆優秀賞：2作品（クオカード5000円）
☆優良賞：9作品（クオカード3000円）
入賞作品は、12月のNTT労組新聞東日本本部版で発表するとともに、最優秀作品は2月の強化月間からポスターに活用します。