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NTT労組新聞 東日本本部版
アクション
2019年4月13日
「変革の三本柱2.0」を掲げ「増収転換」をめざす

解説:「2019年度事業計画」のポイント

三上交渉部長

4月2日、第22回総支部委員長会議を開き、NTT東日本およびNTT東日本グループ各社等との2019年度事業計画に対する取り組みを意思統一しました。本紙では、三上昌佳交渉部長が「2019年度事業計画」のポイントを解説します。

事業計画のポイント
◆2019年度の取り組み方針
NTT東日本の2018年度決算状況は、IFRS連結で営業利益が対前年増益の2330億円を予想しており、7期連続の増益となる見込みです。
2019年度は、8期連続増益をめざす計画としており、「変革の三本柱」のさらなる成長に向け、①情報通信事業のオーガニックな成長※1②地域(社会・経済)活性化への貢献③デジタルトランスフォーメーション(DX)※2の推進を新たな柱とする「変革の三本柱2.0」を掲げ、中期的な増益基調を維持するための「増収転換」に取り組むこととしています。

◆販売計画
2019年度の販売計画は、別表のとおりです。
NTT東日本の強みを生かしたIoTソリューションによる新たな需要創出や、マイグレーションにより光への移行を促進することで、光サービスの純増をめざすこととしています。

 

◆新サービス
2019年1月23日からAI―OCRサービス※3として「AIよみと~る」や「おまかせRPA」といった、手書き帳票の電子化からシステム投入までを自動化する仕組みの提供を開始。4月には「NW機器故障時の駆け付け・代替機」機能を拡充した「ITSSライトあんしんプラン」、6月には「おまかせサイバー見守りSOHO向け」の提供など、顧客の声を聴きながら、旬なニーズを逃がさぬよう、ソリューションを展開していくこととしています。

◆地域活性化とDXの推進等
人手・担い手不足などのさまざまな困りごとに対し、NTT東日本グループの持つ有形・無形のアセット(資産や技術)を活用し、解決していくとともに、地域に根差したファシリテータ※4をめざしていくこととしています。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進では、事業のデジタル化を推進し、社内にスキル・ノウハウを蓄積していくことで、その成果を顧客にも提供していくとともに、現地業務の複合化や集約業務のスキルアップにより、新たな業務領域にもチャレンジしていくこととしています。

◆安心・安全の取り組み
人身事故撲滅に向け、メリハリをつけた重篤事故対策、作業の徹底した記録・活用の二本柱の徹底に取り組むこととしています。

◆健康経営の推進
一人ひとりが意欲と活力を持ち、健康で生き生きと働くことが業績向上の鍵であり、健康だからこそ、新しい変革の三本柱にも取り組めるとして、充実してきた健康経営施策をしっかりと実践していくこととしています。

東日本本部の認識等
東日本本部は、NTT東日本やグループ各社等の持続的発展が、雇用の安定・確保と働きがいある職場へとつながることから、安全と健康を第一義に、新たな収益源の確保や効果的な業務運営に向けた取り組みに対応していくことが重要と認識しています。
また、2019春闘の論議経過や2020東京オリンピック・パラリンピックへの対応を意識し、①安全労働の徹底と健康の保持・増進②「変革の三本柱2.0」③収益基盤の確立④人材の確保・配置・育成⑤グループ事業運営等を重点に、引き続き、NTT東日本およびグループ各社等と労使間論議を行なっていきます。

 

※1 オーガニックな成長:企業が持っている内部資源を用いて、業績を伸ばすこと。
※2 DX:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。また、企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させること。
※3 AI-OCR:AIの技術を取り入れたOCR。OCRは、手書きや印刷された文字をイメージスキャナ等で読み取り、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術。
※4 ファシリテータ:物事が円滑に進むよう支援するために動く人のこと。

 

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