NTT労組新聞 東日本本部版
主張
2014年10月11日
第187臨時国会が開会━━労働者保護ルール改悪阻止は正念場

先月29日に第187臨時国会が召集され、11月30日まで63日間の国会論戦がスタートした。

安倍首相の所信表明演説では、「地方創生」と「女性の活躍」が前面に掲げられたものの、最重要法案である『労働者派遣法改正案』や集団的自衛権の行使容認については何の説明もないまま。「一強他弱」と評される政治情勢を背景に、国会軽視・国民軽視とも言える強引な国会運営を危惧する。

特に、先の通常国会で廃案に追い込んだ『労働者派遣法改正案』が、再び今臨時国会に、ほぼそのままの内容で提出された。現状の不安定雇用・低処遇を是正することなく、派遣はずっと派遣のまま働かせることができる  まさに『悪法』と言わなければならない。

さらに、政府の労働者いじめは、それだけにとどまらない。「日本再興戦略改訂2014」では、残業代を支払わなくてよい「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入に加え、不当な解雇であってもお金さえ払えばクビにできる「解雇の金銭解決制度」も導入しようとしている。

労働者保護ルール改悪阻止の取り組みは、まさにこれからが正念場である。連合・情報労連、さらには責任野党である民主党とも連携しつつ、取り組みを強化する。

(熊澤)

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