NTT労組新聞 東日本本部版
主張
2014年10月4日
「名ばかり正社員」はNO━━非正規労働者の期待に応える制度を

外食産業やコンビニなどの現場で、業務の中心的担い手だった非正規社員を正社員に転換する動きが広がっている。これにより自社への「囲い込み」を進め、人手不足に対応しようとの思いがある。

だが、2013年4月、『改正労働契約法』が全面施行され、有期雇用契約が通算5年を超えたとき、無期雇用契約への転換請求権が生じる、いわゆる「5年ルール」がスタートしたことも大きい。

東日本本部も今秋年の重点課題である人員政策の論議にあたり、労働法制なども見据え、正社員への登用と無期雇用の拡大が重要と認識し、仕組みづくりに対応することで非正規の皆さんの期待に応えたい。

しかし、処遇をどう設定するかは難しい課題だ。非正規社員から正社員、有期雇用から無期雇用への転換で得られる安心感は大きいが、さまざまな「限定」を付し、処遇が非正規とほとんど変わらないなら意味がない。いわゆる「名ばかり正社員」では雇用形態の単なる多段階化に他ならず、水準の下方圧力が生じる。

正社員への登用と無期雇用の拡大に伴う処遇の検討にあたっては、位置づけと役割、働き方など、自社採用から非正規までの雇用形態全般を俯瞰した論議が必要だ。

(大泉)

このページの先頭へ