NTT労組新聞 東日本本部版
主張
2014年7月5日
業務運営体制の見直しスタート   「一体感」「モチベーション」がカギ

7月1日、NTT東日本の新たな業務運営体制がスタートした。持株会社のもと、NTT東日本の発足から15年の節目の年だ。

この間の情報通信市場を取り巻く環境の変化には目を見張るものがある。グーグルやアマゾン、アップルなど、ネットワークを保有しない多様なプレーヤーが市場を席巻し、足元では競合他社やモバイルとの競争が激化している。

市場の枠組みや競争環境が激変する中で、NTT東日本の経営状況も厳しさを増した。営業収益の下落をコストコントロールで補い、何とか一定の営業利益を確保するというトレンドが続く。もはや現状のビジネスモデルに安住していては持続的な発展が望めない。

そこで定めた方向性が、光の利用促進と新たな収益源の確立などを柱とした「5つのチャレンジ」であり、それを支える業務運営体制の見直しだ。

言葉を換えるなら、現状と将来を見据え、NTT東日本グループを筋肉質の企業体質に変え、新たな領域にチャレンジしようということ。

器は造った。しかし、そこには多くの働く仲間がいる。一体感の醸成とモチベーションの向上こそが力の発揮につながることを忘れてはならない。

(大泉)

このページの先頭へ