NTT労組新聞 東日本本部版
主張
2014年5月24日
光コラボレーションモデル━━NTT東日本の提供条件など注視

先般、NTT東日本の平成25年度決算が公表され、最終的な営業利益は667億円となり、「減収・増益」となった。平成26年度の営業利益は、不動産賃貸等に関わる営業外利益を計上するため900億の計画にあるが、トップラインの下落傾向は変わらず楽観できる状況ではない。

NTT東日本の決算と同時に持株会社が新たな価値創造への貢献として“光コラボレーションモデル”を公表した。これは国内のブロードバンド市場におけるICT利活用の現状をふまえ、NTT東・西が光アクセスの「サービス卸」をスタートするものであり、今後、NTT東・西が提供条件等を提示していくこととなるが、具体的内容は明確になっていない。

日本のICT利活用の遅れや光サービスの鈍化などに対応する新たなビジネスモデルとして認識する一方で、提供条件によるNTT東日本への影響や私たちの働き方の変化を意識しておかなければならない。

当面は、中央本部と持株会社間で必要な対応を行なうこととなっており、B2B2Cモデルの成功事例につながることを期待するとともに、今後のサービス展開と7月からの業務運営体制との関わりに課題認識を持ち、中央本部と連携していく。

(鈴木)

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