NTT労組新聞 東日本本部版
主張
2014年5月3日
2020年代の情報通信政策 「利便性向上」「規制緩和」強く求める

NTTグループの事業運営は、国の情報通信政策の動向いかんによって極めて大きな影響を受ける宿命にある。今日までもさまざまな規制強化や数度の法改正等によって、私たちの雇用と労働条件が脅かされてきた歴史にあるのだ。

NTT東・西のアクセス網保有部門のあり方が焦点となった「光の道」構想から3年半。今度は、「2020年代に向けた情報通信政策のあり方」が取り沙汰されている。すでに総務省は、今年2月に情報通信審議会に対し、今秋を目途に答申するよう諮問するとともに、「2020―ICT基盤政策特別部会」を設置し、具体的検討・論議に着手した。

マスコミからは、現在、NTT東・西とドコモに課せられている「禁止行為規制」を撤廃し「セット割引」を解禁する━━等の「NTT規制緩和」が報じられているが、対する他事業者は「独占回帰につながる」「利用者の利便性を損なう」等の要望書を総務大臣宛てに提出しており、いつもどおり〝対立の構図〟にある。

7月の中間整理に向け、引き続き論議動向を注視することとするが、劇的に変化した市場の現状を真正面から受けとめ、「利用者・国民の利便性向上と市場環境の変化に対応した規制緩和」を強く求めたい。

(熊澤)

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