NTT労組新聞 東日本本部版
主張
2014年4月5日
政治基盤の確立に向けて  「アピール21」全員加入めざす

政治団体「アピール21」の加入促進がスタートした。東日本本部は、常任幹事会の基本方針を積極的に受けとめ、「10万人会員」を必達目標に全員加入をめざすこととしたい。

ご存じのとおり、私たちの雇用と労働条件は、政治の動向いかんによって極めて大きな影響を受ける宿命にある。しかし、それにもかかわらず、私たち組織の政治基盤は、残念ながら時々の“風”やマスコミ報道に左右され、必ずしも盤石とは言い難い。

「アピール21」の取り組みが、現在のNTT労組の“政治力”を推し量る1つの「バロメーター」であるとするならば、昨年の加入促進で、発足以降継続してきた「10万人会員」を初めて下回ったことに、私たちは危機感を持たなければならない。

今年は、「光の道」から4年が経過し、またぞろ「情報通信政策のあり方」への対応が必要となる。また、その一方で、来春の「統一自治体選挙」に向けては、新たな候補者の発掘を含め自治体議員団の充実・強化にも着手する1年となろう。

私たちは「政治に無関心でも政治に無関係では生活できない」のである。今年の加入促進を通じて、組織の政治基盤を固める1年にしなければならないと認識する。

(熊澤)

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