NTT労組新聞 東日本本部版
主張
2013年11月23日
次期統一地方選挙に向けて 新たな候補者の発掘に取り組む

NTT労組自治体議員団は、今月1日に第16回全国幹事総会を開き、①政治活動の推進②中間自治体選挙の取り組み③自治体議員団活動の充実・強化──等を柱とする『2013年度活動方針』を決定した。

自治体議員団は、組合員・退職者と家族の皆さんにとって、最も身近な「政治」であり、政治活動・地域活動を通じて、NTT労組の政治方針を積極的に実践するとともに、生活者の視点に立った地方自治の確立に大きく貢献してきた。

しかし、民主党への逆風下での選挙戦や高齢化に伴う引退等もあり、現在の自治体議員団は88人の実態にある。最盛期には300人を超えていた時代を思えば、残念ながら縮小に歯どめがかかっていない。

言うまでもなく政治活動は、NTT労組にとって重要な運動である。今後も、①NTT労組の政治活動の前進②地域における政治基盤の強化③政治啓発活動の推進④「アピール21」との連携強化──等の観点から、自治体議員団の役割は極めて重要であると認識する。

2015年春に実施される第18回統一地方選挙まで、残りあと1年半。自治体議員団活動のさらなる充実・強化に向けて、組織としても積極的に新たな候補者の発掘に取り組むこととしたい。

(熊澤)

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