NTT労組新聞　東日本本部版
アクション
2011年10月22日
「2011年度年間活動計画」今後の事業運営を展望した労働力構成のあり方具現化へ

前回に続き、2011年度の年間活動計画で示された「人員政策の取り組み」「医療部門における中期事業方針等に対する取り組み」および「労働条件改善に向けた取り組み」について要旨を掲載する。

1．人員政策の取り組み

〈中・長期展望の事業運営と労働力構成をふまえた課題に対する取り組み〉

東日本本部は、NTT東日本グループが将来にわたり、事業の成長と発展を成し遂げるためには、今後の事業運営を展望した労働力構成のあり方を具現化する必要があると認識し、会社側の考え方を早急に明らかにするよう求めてきた。

東日本本部第14回定期大会決定に基づく『申入書』に対し、会社側からは、「中期人員シミュレーションをふまえた業務運営形態および人材配置のあり方等については、引き続き検討を行なっていく考えであり、組合とも適時論議していく」との考え方が示されたことから、時間軸をしっかりと意識しつつ、総支部・分会等と連携し会社対応を強化していく。

〈ＮＴＴソルコにおける「専任スタッフ制度の見直し」「有期雇用社員のキャリア形成等」に対する今後の取り組み〉

①専任スタッフ制度の見直しについては、雇用形態の見直し・上位専任グレードの設定に関わる制度設計や手当、賃金水準について、対話会の状況をふまえ、労使間整理に向けた会社対応を強化する。

②有期雇用社員のキャリア形成等については、契約社員（月給制）から自社採用社員へのステップを形成することや、専任スタッフのグレード設定を変更することによる新たなキャリアアップの考え方、具体的な育成・研修体系の構築に向けた考え方を明らかにするなど、会社対応を強化する。

2．医療部門における中期事業方針等に対する取り組み

厳しい経営環境や各病院における運営状況、また、これまでの労使間論議等をふまえ、中期事業計画（平成21～23年度）の考え方を基本とした、①収支改善に向けた各種施策②医事企画部門の見直しの取り組み③効率的事業運営に向けた服務形態のトライアルの検証④安定的な病院運営に向けた体制の確立と方向性──等の検討状況について、適宜明らかにさせていく。特に、将来の事業ビジョンの明確化に向けては、今年度の事業計画と合わせ、新たな中期事業計画の考え方を早期に明示するよう会社対応を強化する。

なお、各病院における運営状況をふまえた個々の課題への対応については、当該総支部と連携し、全体的な事業計画協議などは、医療部門対策会議等で扱う。

3．労働条件改善に向けた取り組み

〈65歳までの雇用をトータルで捉えた制度の確立〉

明春の中央委員会で中央本部から一定の方向性が示されることから、東日本本部としても、①社会保障制度の動向②情報通信政策の動向③会社の財務状況④現行制度との関わり⑤将来の事業展望と人員政策の考え方──等の課題をふまえ、中央労使間の論議状況を見据えながら、各企業本部・総支部等と連携し、東日本本部としての政策を対置させて取り組む。

なお、政策確立にあたっては、総支部委員長懇談会および人員政策検討委員会など、あらゆる場を活用し積極的に進めていく。

また、組合員のライフプラン等に大きく関わる課題であることから、慎重に対応しつつ、タイムリーかつていねいな情報共有等に努める。

〈非正規労働者の処遇改善〉

今後の事業運営および人員政策においても、非正規労働者の役割、位置づけがますます重要となることから、働き甲斐とモチベーションの向上に向けて、正社員と非正規労働者の一体感の醸成を図る。

あわせて、アソシエイト社員をはじめとした新たな有期雇用スキームを含めた非正規労働者の処遇のあり方については、人員政策検討委員会等で認識を共有し、秋年段階で一定の方向性を示した上で、今後の取り組みにつなげる。

また、非正規労働者の働き甲斐向上に向けては、正社員化スキームの確立と正社員化の拡大に向けた運用も重要となることから、処遇改善と合わせて会社対応を行なっていく。

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