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NTT労組新聞 東日本本部版
2011年9月17日
2011年度年間大綱 震災からの復興・再生を最重点に
第1回総支部委員長会議が、9月12日、都内で開かれ、東日本本部第14回定期大会の方針決定をふまえた「2011年度の年間大綱」等を意思統一した。2011年度年間活動の基本的考え方を示した「2011年度の年間大綱」の要旨を掲載する。
◆基本的考え方
2011年度は、「東日本大震災」からの復興・再生に向けた取り組みを最重点とした上で、①雇用の安定・確保と働き甲斐ある職場づくりに向けた収益構造改革②人員政策③65歳までの雇用をトータルで捉えた制度の確立④全労働者の一体感の醸成に向けた非正規労働者の労働環境整備⑤仲間づくり⑥組織基盤のさらなる充実・強化に向けた組織運営──等を重点に、東日本本部・総支部・分会が一体となり取り組みを進める。
◆「東日本大震災」からの復興・再生に向けた取り組み
連合ボランティアでの幹線道路側溝の泥除去作業（宮城県仙台市若林区）
1．当面、①情報労連「復興支援ボランティア活動」②新たな社会貢献プログラム③復興カキオーナー制度──等に取り組む。
2．通信設備の本格的復旧に向けては、安全、メンタル面を含めた健康対策の取り組みを強化し、福島原発の緊急事態には、「原子力緊急事態における災害対策活動ガイドライン」（第2版）に基づき対応する。
◆雇用の安定・確保と働き甲斐ある職場づくりに向けた取り組み
1．NTT東日本グループの雇用の安定・確保には、安定した「増収・増益」基調の実現に向けた取り組みが求められている。当面は、①ビリング事業の一元的運営に向けた取り組み②「BJグループの変革」に向けた取り組み③コールセンタ業務等の見直し④今後の電気通信事業法改正等に伴う必要な対応──等に取り組む。
2．人員政策の取り組みにあたっては、事業の成長と発展を成し遂げるため、今後の事業運営を展望した労働力構成のあり方を具現化する必要があることから、会社側の考え方を明らかにさせ、対応を強化していく。
なお、当面、NTTソルコにおける「専任スタッフ制度の見直し」「有期雇用社員のキャリア形成等」に対応する。
3．医療部門については、中期事業計画（平成21～23年度）の考え方を基本に、①収支改善に向けた各種施策②安定的な病院運営に向けた体制の確立──等の取り組みを進める。
◆労働条件改善に向けた取り組み
1．65歳までの雇用をトータルで捉えた制度の確立に向けては、明春の中央委員会で中央本部から一定の方向性が示されることから、東日本本部は、①社会保障制度の動向②情報通信政策の動向③会社の財務状況④現行制度とのかかわり⑤将来の事業展望と人員政策の考え方──等の課題をふまえ、中央労使間の論議状況を見据えつつ、各企業本部・総支部等と連携し取り組む。
2．非正規労働者の処遇改善は、アソシエイト社員をはじめとした新たな有期雇用スキームを含めた非正規労働者の処遇のあり方について秋年段階で一定の方向性を示し、今後の取り組みにつなげる。
◆「仲間づくり」の取り組み
NTTエムイーに被災地採用された社員に対し、9月5日、ウエルカムレクチャーで組合加入を訴えた
組織の重点課題と位置づけ、総支部・分会と連携して取り組む。
◆安全労働、健康、メンタルヘルス対策
「安全労働は事業運営のすべてに優先する」との基本認識のもと、「東日本大震災」からの復旧・復興に向けた作業に対する、安全、メンタル面を含めた健康対策とともに、協力会社を含めたＮＴＴ東日本グループ全体で事故撲滅に向けた取り組みを強化する。
◆組織諸活動の充実・強化
組織基盤のさらなる充実・強化に向け、①人材育成・教育活動②情報宣伝活動③平和・環境・社会貢献活動⑤frage活動──等、総支部等と連携して取り組む。
◆政治活動
特例法により延期となっている宮城県議会議員・福島県議会議員選挙ならびに中間選挙および第23回参議院議員選挙については、「吉川さおり」をはじめ組織内・組織重点候補全員の必勝に向け、中央本部・総支部・グループ連絡協議会と連携しつつ、取り組みを強化する。
なお、具体的な取り組みについては、第1回総支部三役会議（9月30日予定）で「年間活動計画」として提起し、意思統一する。
