申し入れに対する会社回答　組合員の総意をふまえ具体的論議を開始

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NTT労組新聞　東日本本部版

2010年9月6日

ＮＴＴ東日本・前田副社長から「回答書」を受けとる東日本本部・大澤委員長（写真右）

東日本本部は、8月27日、NTT東日本と団体交渉し、8月6日に提出した『申入書』に対する回答を受けた。

会社回答にあたり、前田副社長から次の考え方が示された。

①NTT東日本の経営目標は、収益構造を転換し、事業を成長戦略へ乗せるため、NTT東日本グループの総力を挙げて、光の販売を強化する。

②総務省のICTタスクフォースでの論議は、社員が不安感を持たないよう、引き続き、持株会社等と連携し、情報発信していく。

③マンパワーの発揮は、正規社員と非正規社員の一体感の醸成に向けて、必要な労働環境の充実に取り組む。非正規社員の課題は、NTT東日本本社の「ヒューマンキャピタル室」を中心に検討し、春闘論議経緯をふまえ、取り組む。

④「65歳までの雇用をトータルで捉えた制度等の検討」は、厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引き上げ等もあり、トータルな視点で検討を進める。

⑤安全労働は、もう一度原点に立ち返り、NTT東日本グループ全社を挙げ取り組む。

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これに対し、大澤委員長は、次のとおり見解を示した。

①『光の道』構想に対しては、組合側も、NTT東日本のパブリックコメントと同様の認識に立つ。雇用への影響も想定されるため、今後、労使で認識を合わせたい。

②事業・収益構造の転換に向けては、組合員・社員の努力の成果が着実に表れてきている。一方で、職場での人員政策諸課題が顕在化しており、秋年段階に向け、具体的政策論議を要請する。

③「65歳までの雇用をトータルで捉えた制度等の検討」は、中期的展望に立って、解決に向けた論議を要請する。

会社側は、以上の大澤委員長の見解を受けとめ、今後、適宜、具体的論議を行なうことを確認し、団体交渉を終了した。