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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年9月6日
情報通信政策への対応 原点に返り大局的な論議を要望
東日本本部大会・各総支部大会も終わり、大会決定をふまえた活動が始まる。当面の最大の課題は、情報通信政策への対応である。
総務省は、①『光の道』構想の実現に向けてNTTの経営形態を含め年内に一定の結論を得る②来年の通常国会に『光の道』三法を提出する──との方向性を示した。ICTタスクフォースを設置し、縮小する国内市場から東アジアを中心とした国外市場にどう対応するのかが論議のポイントだったが、国外市場への対応策論議は脇に追いやられ、『光の道』構想の実現には、「NTT東・西のアクセス網保有部門のあり方の検討が必要である」と、国内のアクセス網保有部門に限定した、矮小化された論議となっている。
NTT東・西のアクセス網保有部門の組織見直しには反対だ。理由は、①アクセス網保有部門の組織形態を見直しても普及率は伸びないこと②厳しい財務状況下で、あらゆる効率化施策で身を削り、ようやく収益構造の転換が現実的になってきたこと③企業努力で構築した設備を、設備投資を怠ってきた一部通信事業者だけがその恩恵を受けることの不合理性──である。
原点に返り、国際競争力の強化など国益・利用者の視点をふまえた大局的な論議を要望する。
（大澤）
