NTT労組新聞　東日本本部版
主張
2010年8月28日
人員政策課題　一体感高める観点に立った検討を

第13回東日本本部定期大会の活動方針が満票で決定され、執行部の体制も変わった。気持ちを新たに、5万8000組合員の負託に応えるため、決定された方針に基づき頑張らなければならない。

8月6日に提出した『申入書』でふれた人員政策における「65歳までをトータルで捉えた雇用のあり方」「臨時雇のあり方」等は重要課題であり、どう道筋をつけていくかが求められている。使用者側からすれば、これらの課題に対応することによって、経営に対してインセンティブがどの程度働くかという考えに立ち検討することは当然だが、一体感を高める観点に立った検討を要請したい。

しかし、執筆時点で『回答書』は受け取っていないが、現下の経営状況や情報通信政策の動向からして、私たちが望む“積極的な検討”には到達できないか。

しからば、私たち自身も、この課題をどうしていきたいか、具体的に組み立てていくことが一層求められる。会社、雇用形態、世代、ライフスタイルが多様化する中で、1つの方向性を導くことは非常に難しく、また期待感を煽るばかりではいけないことは承知しているが、少しでも歩を進めるために、総支部段階とも踏み込んで論議をしていきたい。

（柴田）

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