将来見据えた人員政策論議を－ NTT労働組合東日本本部

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NTT労組新聞　東日本本部版

2010年8月14日

将来見据えた人員政策論議を

東日本本部第13回定期大会　質疑討論

◆人員政策の取り組み

〈総支部の意見〉

北海道・丸山代議員

設備部門は、高年齢化が進み、将来の業務運営を維持するための人材確保が困難である。トータルマンパワーの最大活用に向けた諸施策等と人員減耗のスピード感が合わない。また、モチベーションの維持につながる後輩へのスキル継承すら難しい状況にあり、早急な人員政策論議を要請する。（北海道）

〈東日本本部の見解〉

設備系分野の人員不足は、東日本全体の課題だ。ＮＴＴエムイー社等の人材確保も、大量退職による人員減耗を、採用数では対処しきれない状況にある。設備運営業務の将来像が見えないことが、不安要因であると認識しており、今後、将来的な業務運営のあり方と合わせて人員政策論議を行なっていく。

◆非正規労働者の処遇改善

〈総支部の意見〉

東日本本社・山越代議員

ＮＴＴ東日本グループ会社の多様な雇用形態、非正規労働者の働き方・役割等、労働環境の変化をふまえ、65歳までの雇用をトータルで捉えた制度等の検討と一体感の持てる労働環境の整備、非正規労働者を取り巻く法制度への対応等を求める。（東日本本社）

北海道・後藤代議員

非正規労働者の処遇は、キャリアアップ後の労働条件に魅力がなく、人材の確保とモチベーションの維持・向上につながらない。臨時雇等は、位置づけと働き方、経験・スキル等をふまえた処遇改善等、目に見える対応を要請する。（北海道）

〈東日本本部の見解〉

『労働者派遣法』の改正の動向によっては、派遣業を営む企業の事業運営に影響を及ぼしかねないことから、人員政策の取り組みとして、非正規労働者への影響等をふまえ論議する。

非正規労働者のキャリア形成は、会社との認識に一部隔たりがあることから、会社対応を強化する。処遇改善の要求確立は、その時々の情勢をふまえ、労働条件をトータルで捉えて取り組む。

◆ＮＴＴ東日本グループの事業推進に向けた取り組み

〈総支部の意見〉

東北・鈴木代議員

コールセンタ業務にかかわる組合員・社員は、PSTN系業務が縮退傾向にあることから、将来の働き方に不安を持っている。安心･安定した職場づくりに向けた、今後のコールセンタ業務のあり方について、早急な検討を要請する。（東北）

〈東日本本部の見解〉

各広域センタで働く組合員・社員の不安を払拭するため、将来展望を早急に論議することが必要と認識しており、引き続き、課題意識を持ち対応する。

◆医療部門における中期事業計画に対する取り組み

〈総支部の意見〉

東北・佐竹代議員

東北病院の収支状況は、中期事業計画で目標としている「キャッシュフローの黒字化」の実現が極めて厳しい状況にあることから、「収支改善」ならびに「安定的な病院運営」に向けた東日本本部の支援を強く要請する。（東北）

〈東日本本部の見解〉

経営環境が厳しい中、「3ヵ年中期事業計画」に基づき、取り組みを展開しているが、収支状況は悪化傾向にある。会社側は、3ヵ年の収支状況の結果いかんにより、抜本的な経営再建策を検討していることから、病院経営の改善に向けた各種効率化施策や人材確保、安心して働ける環境整備に向け、引き続き総支部・分会等と連携し対応する。

〈総支部の意見〉