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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年7月31日
論議の促進と情報の共有化を
第29回東日本本部委員会 質疑討論
第13回定期全国大会議案審議
◆65歳までの雇用をトータルで捉えた制度等の検討
議長団（左：熊澤議長、右：斉藤副議長）
〈総支部の意見〉
①中央本部に『雇用制度検討委員会』が設置され、「65歳までの雇用をトータルで捉えた制度等の検討」が進められており、組合員は、その検討内容に非常に注目している。組合員の挑戦意欲・モチベーションの向上と強固な組織運営を図るため、さらなる論議の促進を求めるとともに、秋年段階における組織的な対応を要請する。（北海道）
北海道・定居委員
②「65歳までの雇用をトータルで捉えた制度等の検討」については、組合員の期待が非常に大きい。多くの課題が内在していると認識するものの、早急に検討の方向性を論議するとともに、中央本部・東日本本部・総支部・分会の情報の共有化を図り、組織的な対応を求める。また、組合員のモチベーションの向上に寄与する積極的な組織的検討を強く求める。（東北）
〈東日本本部答弁〉
「65歳までの雇用をトータルで捉えた制度等の検討」については、①ＮＴＴグループの経営状況や今後の事業運営の動向②情報通信政策の動向③厚生年金の支給開始年齢の引き上げ──などを視野に入れることが必要となるなど、検討すべき課題が山積しているものと考える。
東北・柏委員
本件に関する組合員の期待が大きいことは理解するものの、課題が広範・多岐にわたっており、これまでの間、慎重な組織運営を進めてきた。
今後、東日本本部としても、非正規労働者を取り巻く環境への対応や処遇のあり方等と合わせ、「六五歳までの雇用をトータルで捉えた制度等の検討」への対応の考え方についても、会社側に求めていくこととし、「人員政策」に関わる課題として秋年段階の取り組みにつなげていく。
東日本本部・梅田交渉部長
また、『雇用制度検討委員会』は、引き続き開催されることから、論議状況を見極めつつ、まずは東日本本部・総支部とで認識を合わせた上で、必要な情報を職場段階に共有していきたい。
