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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年7月31日
今後の116（IP系）業務のOS化など意思統一
第16回総支部事務局長会議
第16回総支部事務局長会議もよう
第16回総支部事務局長会議が、7月27日、都内で開かれた。
会議では、①今後の116（IP系）業務のOS化②プロフェッショナルコンサルタント制度の見直し③医療部門における平成22年度事業計画に対する労使間論議状況──などについて、質疑を行ない意思統一した。
〈今後の116（IP系）業務のOS化〉
「116（IP系）業務のOS化」については、その基本的考え方や、北海道・東北エリアでの実施について、本年六月に労使間整理を図ったところであるが、今回、神奈川・千葉・埼玉エリアのIP系呼への拡大について、会社計画が明らかになった。
東日本本部は、会社計画は当初の労使間整理の内容に沿うものであり、基本的には会社提案を受けとめ、①札幌広域116センタ、新潟第一広域116センタ、草加広域116センタにおける運営状況や人員状況②神奈川・千葉・埼玉エリアにおけるIP系呼の移行イメージ──などについて、関係総支部段階の論議状況をふまえつつ、必要な労使対応を行なう。また、人員等の扱いについては、当該総支部で労使対応を行なうこととする。
なお、実施時期については、事前に、委託元エリアの県等域会社、委託先会社、ＮＴＴ東日本本社の三者が認識合わせを十分に行なった上で決定することとし、本年第３四半期以降、準備が整ったエリアから実施する。
〈プロフェッショナルコンサルタント制度の見直し〉
プロフェッショナルコンサルタント制度については、総対話等における意見提起をふまえつつ、働き甲斐、モチベーションの向上やチャレンジ意欲の向上に向け、会社対応を行なってきた。
今回、会社側から、「これまで以上にチャレンジ意欲を持ち活躍すること等のため、特別手当について“年間の販売額が3000万円に到達した際”にも同様額を支払う」との計画が示された。
東日本本部は、会社計画は、①当該社員がこれまで以上にチャレンジ意欲を持ち取り組むことにつながる②60歳以降も継続して活躍できるための環境がさらに充実される──などの観点から、計画内容を受けとめ、本会議の意思統一に基づき労使間整理を図る。
