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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年6月12日
すべての労働者の一体感の醸成へ
東日本本部第13回定期大会議案のポイント
柴田事務局長インタビュー
東日本本部は8月5～6日に東日本本部第13回定期大会を開催し、2010年度の活動方針を決定する。大会に向け、6月10日から総支部・分会と連携し、全国の職場で『定期全国大会議案』および『東日本本部第13回定期大会議案』に対する職場対話活動を展開することから、議案のポイントを柴田事務局長に聞いた。
非正規労働者の労働環境整備、情報通信政策への対応を強化
◆提案にあたっての基本的考え方
総支部全役員会議で議案のポイントを説明する柴田事務局長
NTT東日本の収支状況を見ると、平成21年度決算は5年ぶりに営業利益で『増益』を達成するなど、収益構造改革の転換点の入り口に立ったように見えます。
しかし、「65歳をトータルで捉えた雇用のあり方」や「非正規労働者の処遇改善」など、雇用の安定や働き甲斐の向上に資する課題の解決には至っていません。次年度は、これまでの1年間における課題をいかに解決するかが重要です。特に、雇用の多様化により、適切さを欠いた雇用管理、雇用形態間のモチベーション格差が顕在化していることは、今後の円滑な事業運営や病院運営、労働組合としての組織運営にも影響を及ぼすことから、問題認識を持つものです。
「営業増益」にはなったものの、グループ会社も含め総体的に『減収』傾向にあることから、課題解決には困難が伴いますが、着実に歩を進めていかなければなりません。
◆2010年度の重点項目
次年度は5つの重点課題を掲げていますが、ここでは、3つの課題についてふれます。
〈全労働者の一体感の醸成と非正規労働者の労働環境整備〉
NTT東日本グループの人員構成は、グループ全体の約40％が非正規労働者です。このような事業運営の現状をふまえれば、「雇用形態の多様化」は一定程度、受けとめながら対応していかなければなりません。
しかし、このまま推移すれば、「労働条件が下方平準化していく」とのリスクも内在しており、底上げを図る観点からも、労働環境整備に取り組む必要があります。このことから、6点の課題〈別掲〉を中心に政策論議を行なっていきます。
第3回総支部全役員会議もよう
〈アクセス網保有部門分離を焦点とした情報通信政策への対応〉
“光の道”構想の基本的方向性が5月中旬に発表されましたが、その中には、「NTT東・西のアクセス網のオープン化等の検証を行ない、その検証結果をふまえ、1年後を目途に必要な措置を検討・実施」することが明記されました。
しかし、すでに9割の世帯でブロードバンドインフラが利用可能で、今後は「光の利用価値をいかに高めるか」を問題にするべきであり、「NTTの経営形態」の問題ではないと考えます。
一方で、未だ「光」収支の黒字化を達成していない中で、「利用料金が高い」との論点もあり、注視していく必要があります。
〈テルウェル東日本グループ労組との合流・結集〉
テルウェル東日本グループ労組は、長年築いてきた運動を発展・継承するとの合流・結集の趣旨をふまえ、私たち東日本本部の仲間になります。合流・結集後の職場の中で、いかに一体感を醸成していくかが重要です。そのため、現在、テルウェル東日本へ出向している各総支部帰属の組合員の皆さんにも、新たな「テルウェル東日本グループ総支部」の帰属に変更することとします。
さまざまな不安があると思いますが、東日本本部は、組織全体でこの不安を払拭し、一体的な組織運営に向け積極的に取り組んでいきます。
〈別掲〉
- 将来の事業運営を展望した必要な労働力構成の検討
- 非正規労働者を取り巻く法制度等、社会環境の変化への対策
- 65歳までをトータルで捉えた雇用のあり方と環境整備
- 臨時雇のあり方
- キャリア契約社員の正社員化に向けたスキームの確立
- 情報通信政策の論議動向を見据えた事業運営のあり方
秋年段階で課題把握と対話を推進
◆取り組みの進め方
人員政策関連の課題については、大会決定をふまえたNTT東日本に対する「申し入れ」と、これに対する「回答」をふまえ、秋年段階で各県域における課題把握と対話を進めると同時に、労使間論議を深めていきたいと考えています。
総対話日程は、所属の分会・部会にお問い合わせ願います
また、2011春闘に向け、今春闘に対する評価を率直に受けとめ、要求確立につなげていくこととします。
一方、光の普及状況をめぐる「NTTの経営形態」問題が予断を許さない状況にもあり、厳しい情勢認識を持ち合う必要があります。
その上で、私たちをめぐるさまざまな問題に対し、プライオリティを付けて解決していくこととします。
『東日本本部第13回定期大会議案』に対し、活発な論議をお願いします。
