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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年4月10日
平成22年度営業利益450億円確保へ 光アクセスサービスの拡販を
平成22年度事業計画のポイント
梅田交渉部長に聞く
東日本本部・梅田交渉部長
東日本本部執行委員会は、NTT東日本の平成22年度事業計画は、「経営環境が非常に厳しい状況の中で、①中期的経営目標の事業構造・収支構造の転換と『増収・増益』基調への転換②この転換点の前倒しと増収に向けた財務基盤の確立──に向け極めて重要な位置づけにある」との認識のもと、労使間協議を行なってきた。平成22年度事業計画の協議のポイントを梅田交渉部長に聞いた。
平成22年度の収支計画について、聞かせてください。
収支計画は、営業収益は対前年150億円減の1兆9100億円、営業費用は対前年200億円減の1兆8650億円、営業利益は対前年50億円増の450億円とし、昨年度に引き続き、減収をコスト削減でカバーする厳しい計画となっています。
具体的な取り組みについて、聞かせてください。
◆営業収益拡大に向けた取り組み
厳しい経営環境の中で、重要なポイントは、“いかに光アクセスサービスを拡販していくか”です。
光アクセスサービス拡販については、①新規顧客獲得（※１）②解約抑制・継続利用促進（※２）③「NGNならではの特徴を生かしたサービス提供」および「光ARPU向上に寄与する高付加価値サービスの提供」を軸とした新規サービス開発──などにより、「光アクセスサービス純増125万回線」の達成をめざす計画です。
また、具体的なチャネル戦略については、直営販売力の強化にも対応するとともに、代理店や他事業者とのアライアンスの活用等による各販売チャネルの強みや特性を生かしたチャネル戦略を展開していく計画にあります。
※１：新規顧客獲得への取り組み
・光利用シーンを広げるサービスラインアップの拡充
・インターネット・電話以外の新たな利用シーン提案
・効率的・効果的なエリア拡大と営業活動の推進
──など
※２：解約抑制・継続利用促進に向けた取り組み
・マンションの光カバレッジ拡大
・他社サービスへの乗り換えなどに対する魅力ある商品提供
・「フレッツ光メンバーズクラブ」の会員獲得によるお客様の囲い込み
──など
◆NGNのエリア展開とIP網からのマイグレーション
NGNのエリア展開は、平成21年度末には、おおむねフレッツ光提供エリア全域で提供が可能となる見込みです。今後は、IRUの活用によるエリア拡大などにより、効率的なエリア拡大を行なう予定です。
また、既存IP網からNGNへのマイグレーションは、平成22年度から順次実施し、平成24年度末を目途に完了する計画にあります。
◆安全・安心・信頼に向けた取り組み
CSRは、NTT東日本グループにとって、企業経営・事業戦略上、必要不可欠な取り組みです。環境経営や社会貢献、コンプライアンス、個人情報保護、危機管理等の取り組みを通じ、さらなる充実に努めていくことを確認しました。
特に、情報セキュリティ諸施策は、NTT東日本本社に設置した情報セキュリティ推進部を中心に、NTT東日本グループ横断的、統一的な取り組みを推進し、各種情報の保護・管理等の徹底を図ることについて認識を合わせました。
今後の取り組みについて、聞かせてください。
平成22年度は、「営業利益450億円の確保」が重要です。そのため、引き続き、①光アクセスサービスの拡販、解約抑制、首都圏営業力強化の推進②NGNならではの新たなサービス開発・普及の促進③ネットワークトータルコストのさらなる低減──などの具体化の論議を強化していきます。
また、各種施策に対する具体的な対応にあたっては、東日本本部・総支部等との情報共有を充実し、取り組みに万全を期すこととします。
