NTT労組新聞　東日本本部版
主張
2010年4月10日
グループ各社の平成22年度事業計画協議　各社の評価と組合員への反映が課題

東日本本部が対応する東日本グループ10社との平成22年度事業計画協議が始まった。各社の多くはNTT東日本からの委託費低減要請により、すでに請け負っている事業で利益を創出するのは困難な状況となっている。したがって、一般市場の開拓・拡大なくして企業の持続的発展は望めないことから、今まで以上に各社と当該の組合員・社員は努力を重ねていくことを要請される。

しかし一般市場は、景気の低迷と低価格競争や政府の政策転換等の影響から、公共投資の減少や広告事業の伸び悩みなど、すんなりと各社の売上・利益に結びつかない状況にある。それがグループ各社やその関連会社の労働環境にまで波及しており、今次春闘では、最低賃金協定の締結に向けた交渉が難航を極めたり、非正規労働者のキャリア形成について前向きな回答を示せない企業もあった。

委託費を低減する余地もそろそろ限界であろう。NTT東日本の事業に関連した業務は収支相償に近い。この現状を前提に頑張ったグループ会社をいかに評価し、その組合員にどう報いるか、今後の課題ではないかと考えている。また、NTT東日本も含めた全体を見渡し、各社が担うべき事業領域についても検討の余地がありそうだ。

（柴田）

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