平成22年度カフェテリアプラン－ NTT労働組合東日本本部

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NTT労組新聞　東日本本部版

2010年4月3日

平成22年度カフェテリアプラン

平成22年度のカフェテリアプランの期首申請がスタートする。今回は、期首申請期間および平成22年度の変更点について解説する。

2010年4月3～16日

税務署からの指導をふまえ、平成22年度より、①宿泊施設利用補助②アミューズメント施設等割引券──について「課税」として扱う。
ただし、会員料金での利用（ポイント不要）の場合は、現状どおり「非課税」とする。
なお、対象は、平成22年5月1日利用分より適用する。

ライフサポート・パッケージ制度の対象範囲、課税の扱いは次のとおり。
対象者＝社員および配偶者とそれぞれの2親等内の親族
課税の扱い＝会社支援額の3000円について課税
ライフサポート・パッケージ制度については、こちら（2月6日号「交渉便り」）から。

持家取得頭金積立・奨励金制度の奨励金支給限度額（※1）について廃止する。
実施時期＝平成22年4月30日

平成22年度のレクリエーション施設については、施設からの申し出等をふまえて改廃を行ない、合計2908ヵ所（対前年＋70ヵ所）とする。

※1　現行の奨励金支給の対象となる積立額は、元金＋奨励金1000万円まで。