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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年3月27日
非正規労働者の処遇改善へ 「労使自治」に基づく会社検討を
今春闘の柱の1つが『非正規労働者の処遇改善』だった。会社側は、「非正規労働者は、事業運営の一翼を担う重要な労働力。意欲を持ち就労できる環境整備が重要」との見解を示すが、具体的論議は消極的。特に、日給制・時給制には、「ノーワーク・ノーペイ」の原則を繰り返し、前向きな回答を示さなかった。
改正『パートタイム労働法』では、１週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される「通常の労働者」（正社員）より短い労働者を短時間労働者と定義。短時間労働を理由に、賃金の決定や教育訓練、福利厚生施設の利用等の差別的取り扱いをしてはならない。問題は、業務の内容および責任が当該事業所に雇用される「通常の労働者」と同一程度かだ。日給制・時給制などの賃金の支払い形態をもって処遇改善論議に応じないことは、本法や本法指針の趣旨に反する。
会社側は、今国会に提出される『労働者派遣法』改正案の趣旨をもふまえつつ、早急に非正規労働者の業務内容を精査し、労使間論議に臨むべきである。「労使自治の原則」をふまえ、本春闘で確認した“非正規労働者の課題”について、「引き続き労組とも意思疎通を図りつつ、鋭意検討する」とした確認の早期履行を求めたい。
（大澤）
