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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年3月6日
光収支の黒字化へ 足がかり築く正念場
『平成22年度事業計画』のポイント
梅田交渉部長に聞く
ＮＴＴ東日本は、3月1日、「平成22年度事業計画」を発表した。事業計画の主要ポイントを梅田交渉部長に聞いた。
平成22年度の収支計画を聞かせてください。
ＮＴＴ東日本の経営環境は、ＩＰ系収入は伸びていますが、現時点、音声伝送系収入の減をＩＰ系収入の増でカバーするには至っていません。
平成22年度の収支計画は、引き続き厳しい事業環境にある中で、営業収益1兆9100億円（対前年▲150億円）、営業費用1兆8650億円（対前年▲200億円）、営業利益450億円（対前年＋50億円）の「減収・増益」を計画しています。
事業計画の重点ポイントを聞かせてください。
会社計画では、光アクセスを拡大し、ＮＧＮによるブロードバンドネットワーク環境のより一層の高度化とさらなる普及を実現していくこととしています。
〈光アクセスの拡大〉
新規開通数は順調に拡大していますが解約数が増加傾向にあり、これを抑制することが重要です。具体的には、①「光配線方式」によるマンションの光カバレッジの拡大②映像系サービスやゲーム機、地デジ対策などの多種多様な端末・サービスの光接続③会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」の充実──などに取り組むこととしています。
〈新サービス・商品開発〉
さまざまな業種の企業との連携による新サービスの創造等も含めたＮＧＮならではのサービスの開発・提供に向けた取り組みを強化することとしています。具体的には、①ネット未経験でも簡単に操作できる端末等の提供②急増する無線対応機器と光を結ぶ宅内無線サービスの提供③中堅・中小企業を対象としたオフィスのＩＣＴ環境をワンストップサポートするサービスの提供──などに取り組む計画です。
今後の取り組みを聞かせてください。
東日本本部は、平成22年度を、「フレッツ光の拡販・ＡＲＰＵ向上による減収傾向の縮小とコスト削減等による増益への転換」「光収支の黒字化」、さらには将来の増収基調への転換の足がかりを築く正念場の年度として捉え、今後、会社側との協議を展開します。具体的な論議内容などは、別途、ＮＴＴ労組新聞およびホームページを活用しお知らせします。
