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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年3月6日
平成22年度事業計画は「減収・増益」 組合員の努力が報われる「回答」を
ＮＴＴ東日本の平成22年度事業計画が公表された。平成21年度着地見込みに対し、営業収益は150億円の減収、営業利益は400億円から50億円増の「減収・増益」の計画。今年度の着地見込みも含め「増益への転換」に一歩踏み出したことになる。
さらに同計画では、音声系の収入額をＩＰ関連の収入額が上回る状況。ただ、フレッツ光の純増計画は、解約数の増加と相まって減少し、光収支が赤字であることから、純増数の鈍化は今後の事業運営基盤の確立にも影響を及ぼすとの認識を持つ必要はある。
中・長期的に営業収益を増収に転換させることは、ＮＴＴ東日本の事業運営上の役割、通信手段の多様化、競争政策の観点、通信の公共性を考えると困難な道のりが想定される。そのため、“減収傾向に歯止めをかける”ことの必要性を正規・非正規を問わず組合員・社員が理解し、不断の努力として収益の減少をコスト削減で補い、利益確保に貢献をしてきたのは言うまでもない。
潮目が変わりつつある財務状況と家計が冷え込んでいる中で、今次春闘交渉がより重みを持ったことは確かだ。さらに、経営側が、数字として出した結果に対して、どう回答するかも大きな意味を持つ。
（柴田）
