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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年2月6日
情報通信政策のあり方論議 国際的ＩＣＴ戦略 早期に確立を
情報通信政策のあり方を論議する総務省のタスクフォースが昨年10月に発足してから3ヵ月、これから本格的論議が始まろうとしている。
昨年11月に行なわれた事業者ヒアリングでは、ＮＣＣ各社は依然として「ＮＴＴのドミナント論」に終始し、2006年の“竹中懇談会”での主張を繰り返している。まさに、固定電話網が中心であった時代の論議の蒸し返しだ。
この間、私たちは、国内での光サービスの提供やＮＧＮ網の構築など、「世界で最も早い、最も安い」ブロードバンド環境の構築に邁進してきた。しかし、このような時代錯誤の論議を繰り返している間に、日本の海外戦略は欧米や韓国・中国に立ち遅れ、ＩＣＴ分野における日本の存在感は、国際社会の中でますます薄れる現状にある。
原因は明白。縮小する国内市場のシェア獲得に国内通信事業者が奔走し、アジアを中心に拡大する市場へのＩＣＴ産業総体としての成長戦略がないからだ。
本チームの正式名称は、「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」であり、名称どおり、長期の自民党政権で衰退した経済を立て直すためにも、勇気を持ち、国際的ＩＣＴ戦略を早期に確立することを望む。
（大澤）
