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NTT労組新聞 東日本本部版
2010年1月30日
戦後65年の取り組みに参画 世界の恒久平和めざし責任果たす
米軍の日本防衛義務と日本駐留等が明文化された改定『日米安全保障条約』が署名されて50年が経過し、両国の外務・防衛の閣僚から日米安保50年の共同声明が出された。そこには、閣僚の意思として、日米同盟の有効性や基地負担の軽減、アジア太平洋地域の不確実性、グローバルな脅威に対する連携、中国との協力関係の発展──等の要素が盛り込まれている。
50年前、“新安保がもたらす戦争への脅威”や“米国に対する従属性”から、反安保を掲げ、国民的な闘争が繰り広げられたが、今や、国民の7割が安保支持となり、日米同盟は必要なものと認識されてきた。冷戦時とは趣を変え、経済発展と雇用、エネルギーや環境問題──等、私たちの生活が国境を超えた脅威とも連動しているとの感覚もあるかもしれない。
戦争体験のない世代の気持ちは「2度と戦争を起こさせまい」という当時の気持ちと質的にも異なり、追いつけないが、平和運動や国際連帯活動等を通じて見識を深め、世界の恒久平和をめざし次代の安心した生活の礎を創っていく責任を果たさなければならない。
そのような認識のもと、声明でふれられた現在の情勢を意識しつつ、戦後65年の節目となる取り組みに参画していきたい。
（柴田）
