


杉山組織部長
東日本本部は、次代を担う役員の人材育成を組織の重要課題と位置づけ、さまざまな研修を実施している。本号では、東日本本部における組合役員の人材育成について杉山組織部長に聞いた。
東日本本部は、約5万5000人の組合員が結集している、非常に大きな組織です。しかし、これだけ多くの組合員の皆さんがそれぞれバラバラな方向を向いていたのでは、組織の力を発揮し、一体的な運営を行なうことはできません。組織が1つにまとまり、同じベクトルに進んでいくためには、組合役員の指導力や統率力の発揮が重要となります。
各職場には、業務のOS化や業務運営体制の見直しなどにより、さまざまな雇用形態の組合員の皆さんがいます。組合員が抱える悩みや課題も異なると思います。それぞれの悩みや課題にタイムリーに、そして的確に対応し、頼られる組合としてその存在価値を高めることが、今、組合役員に求められているのではないでしょうか。
東日本本部は、このような考え方に基づき、「人材育成」を重点課題として取り組むこととしました。
東日本本部は、8総支部、134分会で構成しており、それぞれの組織に役員を配置しています。役員の育成を行なうためには、それぞれの組織の役割や、各組織の中での役員の位置づけなどをふまえた研修を行なう必要があります。そこで、今年度は、3つの研修コースを設定しました。
◆パワーアップ研修
組織と組合員の皆さんの接点となるのは、分会です。職場第一線では、さまざまな雇用形態の組合員が混在している中で、1人でも多く活動に参加していただくためには、「分会役員と組合員のコミュニケーションがどれだけ取れているか」が重要なカギだと考えています。また、組合員の皆さんからの質問や悩みにタイムリーに答えるためには、『労働基準法』をはじめとした法律に関する知識も兼ね備えていなければなりません。
この考え方から、分会役員を対象に、コミュニケーションスキルの向上、法制度に対する理解促進──などを目的に、「パワーアップ研修」を開催します(12/6~7)。
◆ステップアップ研修
これまでの大会や総対話で、「職場に若い人材がいない」との意見が提起されています。そのこともふまえ、東日本本部は、会社と「人員政策」について論議を行なっています。同様の課題が労働組合にも言えます。若手役員の定着に向け、やり甲斐を見いだし、モチベーションを向上させることが重要であり、“次代を担う役員の育成”に積極的に取り組まなければなりません。
各総支部の40歳以下の役員を対象に、「ステップアップ研修」を開催します(12/17~18)。また、研修をふまえた実践状況などの振り返り研修として、来年4月に、「フィードバック研修」を行なう予定です。
◆ユニオンリーダーズコース

ユニオンリーダーズコース
労働組合も、組織として運営するためには、マネジメントの重要性は言うまでもありません。前号でも取り上げましたが、この研修は、各総支部の三役を対象に、マネジメントスキルの充実・向上や会社の事業動向、経営課題に対する認識を深めることを目的に、今年度は、10月17~18日に実施しました。
参加者からは、「今後の活動に生かせる」との声もいただきました。
中央本部も、「人材育成」の重要性をふまえ、現在、役員の研修体系やカリキュラムのあり方などを検討しています。
東日本本部は、今年度実施する3コースの研修と、昨年度実施した研修コースの参加者の感想や成果を十分に把握した上で、中央本部と連携し、次年度以降の研修のあり方を検討したいと思います。具体的イメージとしては、役員は基本的に1期2年を任期としていますので、この期間に役員として必要なスキルの付与ややり甲斐の向上につなげたいと思います。
組合員の皆さんから「安心して頼られる組合」になるよう、組合役員のスキルアップに継続的に取り組んでいきたいと思います。