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NTT労組新聞 東日本本部版
2009年11月14日
『減収・増益』の第2四半期決算 依然「収益構造の転換」厳しい状況
『平成21年度第2四半期決算』等のポイント
梅田交渉部長に聞く
東日本本部執行委員会は、ＮＴＴ東日本が11月9日、平成21年度第2四半期決算を発表したことを受け、経営協議会を開き、決算概況等の意見交換を行なった。第2四半期決算のポイントを梅田交渉部長に聞いた。
第2四半期決算の収支状況の特徴は？
収支状況は「減収・増益」（図1）。営業収益は対前年195億円減の9463億円、営業費用は対前年312億円減の9141億円。この結果、営業利益は対前年116億円増の322億円、経常利益は対前年とほぼ同じ442億円となりました。
設備投資額は、ＮＧＮ提供エリアが一定程度まで拡大したことなどから、既存ＩＰ網への投資が縮小し、対前年88億円減の2213億円となりました。
音声・伝送系収入とＩＰ系収入の収支状況は？
音声・伝送系収入の減収幅は縮小し対前年496億円の減ですが、依然として減収傾向は変わりません（図2）。また、ＩＰ系収入は、対前年414億円増となりましたが、いまだ音声・伝送系収入の減をＩＰ系収入の増でカバーする状況には至っていません。一昨年の特殊要因（フレッツキャンペーン拡大影響等）を除くと、音声・伝送系収入とＩＰ系収入のギャップは縮小基調にあると受けとめています。
しかし、営業収益が伸び悩んでいる実態を直視した場合、私たちの求めてきた「収益構造の転換」は、いまだ厳しい状況にあり、引き続き、各種施策への対応が必要であると認識しています。
ＮＧＮのエリア拡大状況とフレッツ光の純増数の推移は？
フレッツ光のエリアカバー率は、93％まできています。また、ＮＧＮのエリア拡大は、今年度の目標とした「Ｂフレッツ提供エリアのカバー」まで残り11％となり、順調に進んでいると認識しています。
フレッツ光の純増数は、上期で約66万回線であり、当初計画（年間）の「140万回線」からすると、厳しい状況にあると受けとめています。“解約率が高い”実態をふまえ、東日本本部としても、今後の販売状況を注視したいと思います。
平成21年度事業計画達成へ
「営業収益の拡大」が必須
第2四半期決算をふまえた平成21年度の業績予想は？
営業収益については、フレッツ光の販売の伸び悩みなどを考慮し、当初計画100億円減の1兆9150億円、営業費用も、減収見合いに100億円減の1兆8750億円。営業利益については、当初計画どおりの400億円との計画です。
第2四半期決算の営業利益からすると、順調に推移しているように見えますが、①今期決算は、依然、減収傾向の中にあって費用削減効果によるものであること ②下期の費用負担が重いトレンドにあること③昨年同様にテレカ引当金等の減益リスクがあること─などを考慮すると、東日本本部としても、厳しい計画にあると認識しています。
営業収益の拡大に向けた今後の取り組みは？
平成21年度の事業計画の達成に向け、何よりも重要な点は、「営業収益の拡大」と認識しています。
人員政策に関わるこれまでの労使間論議でも、会社側は、「中堅中小市場に対する営業力強化に向けた人材確保」などの検討を進めています。東日本本部としても、今後の論議で、「営業収益の拡大」につながる取り組みを求めていきたいと思います。
また、直営販売比率が低い実態にも課題認識を持っています。直営販売力の強化と合わせ、組合員・社員が働き甲斐、モチベーションをしっかり持てる取り組みが必要です。
下期も厳しい状況にありますが、“今が正念場”との認識のもと、引き続き、さまざまな場面を捉え、今後の会社対応を行なうこととします。
