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NTT労組新聞 東日本本部版
2009年9月5日
年次有給休暇（年休）制度
年休の有効期間は2年間 切り替え時の残日数・残時間数に注意
年次有給休暇（年休）は、10月1日から翌年9月30日までを年度とし、勤続年数が1年以上の社員については、10月1日に20日間が発効される。年休の取得は、①1日単位②半日単位③2時間単位─が可能。新たに発効された年休の有効期間は2年間であり、このため20日間までが翌年度へ繰り越し可能である。ただし、半日年休や2時間年休を取得した際の残りの部分については、注意が必要となる。
また、年休の取得は、切り替え時期に集中的に取得するのではなく、1年間の中で「年末年始」「ゴールデンウイーク」「夏休み」などの時期や個々人のイベントなど、さまざまなタイミングを捉え、計画的に取得するよう心がけよう。
◆例題：9月30日時点の年次有給休暇が「19.5日＋4時間」の場合
0.5日（半日）と4時間は、それぞれが“別々の1日単位”としての残分扱いとなる（図１）。
このため、残日数は、「19日＋0.5日（1日単位の残分）＋4時間（1日単位の残分）＝21日分」となり、失効部分が発生する（図２中段）。
失効部分をなくすためには、①1日②0.5日（半日）③2時間×2回─のいずれかの取得が必要となる（図２下段）。
