

現在、日本では3人に1人ががんで亡くなり、死亡原因の第1位を占めている。日本のがん患者は、先進国の中で最もがんの「痛み」に苦しめられている現状にある。WHO(世界保健機関)がすべてのがん患者を痛みから解放するための指針を20年前に示したが、日本では、指針は痛みに対する緩和ケアでがんを根本から治す治療ではないとされ、がん根治の医療に傾斜し緩和治療が後手にまわったと言われる。欧米では、モルヒネなど医療薬品を使った緩和ケアが普及し、初期のがん患者にも積極的に処方される。
緩和ケア促進は喫緊の課題だ。山口豊宮古市議は、岩手県内陸部でのがん患者のネットワークづくりや、沿岸部へのホスピス(緩和ケア病棟)拡充を運動の柱の一つとして取り組んでいる。