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NTT労組新聞 東日本本部版
2007年12月8日
[3] 国会での初質問／『最賃法』改正の問題点など／舛添厚生労働大臣と質疑応答
１１月２０日に行なわれた参議院厚生労働委員会において、私、吉川さおりは、国会での初質問に立たせていただきました。国会の場で発言ができるということ、働く人を代表して質問に立てるということ、その行動一つひとつが仲間の皆さんからいただいた力のおかげであるということを胸に秘めながら３０分間、舛添厚生労働大臣との質疑応答を行ないました。
今回の議題は、
（１）『労働契約法』
（２）『最低賃金法』
の一部を改正する法律案でしたが、私からは主に、【１】『最低賃金法』の改正にかかわる問題点・生活保護との整合性【２】若年者雇用問題について質疑をしました。
最低賃金は４７都道府県ごとに設定されていますが、生活保護より下回る県が未だに残されています。
今回の改正案では、生活保護より下回らないようにすること、との明記はされていませんが、まじめに働く人が報われる制度をつくるために、生活保護を下回らないような形での整合性を大臣に求め、その旨の答弁を得ました。
また、若年者雇用問題においては、私自身が就職氷河期に就職活動をし、今３０歳前後の世代に非正規雇用という働き方を余儀なくされている人が非常に多いことを訴え、政治がしっかり役割を果たすべきだと大臣に問いました。
前向きな答弁は得られましたが、将来の日本の社会・経済を展望した時、課題は山積しています。まじめに働く人が報われる社会の実現に向けて、働く仲間の皆さんを代表してこれからもしっかり頑張ります。
