[21]　『テロ特措法』の審議２内政の諸課題に並行して　外交・防衛を柱の一つに

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NTT労組新聞　東日本本部版

2007年11月10日

[21]　『テロ特措法』の審議２
内政の諸課題に並行して　外交・防衛を柱の一つに

　自ら希望して入った『テロ特措法』の委員会の活動に浸りきっています。周囲からも意外だと受けとめられることもあるのですが、実は私としてはむしろ予定していた決断です。

　片や、総務委員会から地方分権社会の実現に取り組んでいると、「内政の諸課題は将来的には、ますます地方議員が担っていくべき領域だ」ということが分かります。したがって、当然、国会議員は外交・防衛を柱の一つに据えるべきです。

　この２ヵ月間、このテーマに関わる国会でのすべての勉強会に出席をし、ゼロからの出発でしたが、理解を深めることができました。

　福田総理や石破防衛大臣など、相手に不足はない答弁者とテレビカメラ入りの場で、質問できたことも大きな自信につながりましたが、それ以上に、ともすれば“敷居の高い”外交・防衛分野に関する見識を深める第１歩が踏み出せたことが大変良かったと思います。

　中国やインドの経済発展に伴い、まさに人ごとではない地球温暖化の問題や、北朝鮮・イランなどでの核拡散の問題など、わが国の大きな課題は外交・防衛と不可分です。

　今回の『テロ特措法』を契機に、たとえ「票にならない」などと言われても、内政の諸課題への取り組みと並行し、継続してこの分野にも関わっていきたいと思っています。