[20]　『テロ特措法』の審議矛盾に満ちた国際社会　日本に何ができるのか

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NTT労組新聞　東日本本部版

2007年10月13日

[20]　『テロ特措法』の審議
矛盾に満ちた国際社会　日本に何ができるのか

「たじま要ホームページ(http://www.k-tajima.net/)」をご覧ください。「東日本本部ホームページ」からもアクセスできます。

　毎日「通勤」に使っているＪＲ総武線快速には、グリーン車の出口付近にゴミ箱の口がある。だが、同じようなゴミ箱の口が、新幹線はテロを警戒して封印されている。「ＪＲのテロ警戒のポリシーはどうなっているのだろう」と最近そんなことを考えるのも、一種の職業病だろうか。

　およそ外交・防衛の問題は、昔から「票にならない」とも言われ、地元でも関心を持たれないのが常となっていた。国会でも、そんな分野に一生懸命取り組むと、「軍事オタク」とレッテルを貼られるのが関の山だった。

　だが、今回の『テロ特措法』は別だ。「他の国もやっているのだから、民主党も反対ばかりでは困る」「給油を止めたところで、日米関係がおかしくなるはずがない」……地元の有権者からもさまざまな意見が私に届く。確かに、「テロ警戒」の台詞は今やいろいろな公共の場で耳にする。アフガニスタンやイラクのような、海の向こうの「人ごと」は、決して人ごとではなくなっているのだ。

　「無辜（むこ）の市民を巻き添えにしながら、その国のための人道支援が本当にできるのか？」……重い問いかけだ。

　矛盾に満ちた国際社会の中で、今や世界最悪の国情となってしまったアフガニスタンに対して日本として何ができるか。『テロ特措法』の審議がまもなく始まろうとしている。